SBIリップルアジアが「Money Tap(マネータップ)」アプリの決済代行ライセンスを取得

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SBIリップルアジアが「Money Tap(マネータップ)」アプリの決済代行ライセンスを取得

SBIリップルアジアが「Money Tap(マネータップ)」アプリの決済代行ライセンスを取得

9月26日、SBI Ripple Asia株式会社は財務省関東財務局に、電子決済等代行業者としての登録を完了したと発表しました。SBIホールディングスと米リップルの合弁会社は、消費者向けのブロックチェーンベースのペイメントアプリの立ち上げに一歩近づきました。

SBI Ripple Asiaのペイメントアプリケーション「MoneyTap(マネータップ)の公開に向けて、規制上の課題が解消されました。スマートフォン用送金アプリMoneyTapは、DLT(分散型台帳技術)ネットワークを介して、一般ユーザのピアツーピア送金を促進することを目的としています。

金融庁によると、銀行の公開APIを使って電子決済を扱う代行業を行う企業は、財務局に登録しなければなりません。この要件は「銀行法等の一部を改正する法律」に則して、今年6月1日から発効になると、金融庁は5月に発表していました。

SBI Ripple Asiaによると、MoneyTapはブロックチェーンを基盤技術として使用し、国内の参加金融機関間でオープンAPIを接続するため、この規制カテゴリの下で第三者の取引代理店に該当します。

今年3月、同社は3つの国内銀行(1*)にまたがる日本の消費者向けのブロックチェーン・ベースの決済アプリMoneyTapを今秋リリースすると明らかにし、将来的に60以上の金融機関に拡大する計画を発表しました。

今月、SBI Ripple Asia(株)代表取締役社長の沖田貴史氏は、間もなく「マネータップ」をローンチすると、自身のツイッターでコメント。iOSとAndroidデバイスの両方でアプリケーションを利用できると明かしました。

9月25日、SBIホールディングス(SBIH)は、ブロックチェーン(分散型台帳)技術とベースに独自に構築した「Sコインプラットフォーム」を通して、六本木の飲食店で決済用コイン「Sコイン」の実証実験を10月から開始すると発表していました。

(1*)住信SBIネット銀行・スルガ銀行・りそな銀行

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