SONYがブロックチェーン技術を活用した権利情報処理システムを開発したことを発表

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SONYがブロックチェーン技術を活用した権利情報処理システムを開発したことを発表

SONYがブロックチェーン技術を活用した権利情報処理システムを開発したことを発表

10月15日、ニュースリリースより、ソニー株式会社、ソニー・ミュージックエンタテインメント、ソニー・グローバルエデュケーションが、ブロックチェーン技術を応用してデジタルコンテンツの権利情報処理を行うシステムを開発したことを発表しました。

同システムは、ソニー・グローバルエデュケーションが開発した「教育データの認証・共有・権限管理システム」をベースに、デジタルコンテンツに関わる権利情報を処理する機能を追加した新システムとなります。

「教育データの認証・共有・権限管理システム」は2017年8月に発表しており、複数の教育機関のデータを一元的に管理し、信頼性のある学習データやデジタル成績証明書などの登録・参照を可能にするシステムです。

このシステムはIBMと共に協力をして開発されたもので、IBM CloudおよびLinux Foundationが提唱するHyperledgerプロジェクトの一つであるブロックチェーンのフレームワーク、Hyperledger Fabric 1.0を活用するIBM Blockchainが根幹技術として採用されています。

ブロックチェーンはプログラムや情報の破壊、改ざんが困難なネットワークを作り、自由にデータ・権利を移転する目的に適したその特長を活かし、金融、商流管理、シェアリングエコノミー等幅広いサービスへの適用可能性が見込まれる技術で、今後革新的なサービスの実現が期待がある。現在ビットコインなど仮想通貨をアプリケーションとした、公開型P2P取引ネットワークとしても活用事例があります。

今日、デジタルコンテンツ制作の技術発展により、誰でもコンテンツを発信できますが、それらの権利情報の管理は、従来通り業界団体等による管理や作者自身によって行われており、効率的な著作物の権利情報の処理や証明も必要となっています。

今回開発したシステムは、著作物に関わる権利情報処理に特化し、電子データの作成日時を証明する機能と、ブロックチェーンの特徴である改ざんが困難な形で事実情報を登録する機能、過去に登録済みの著作物を判別する機能を有し、電子データの生成日時と生成者を参加者間で共有・証明することが可能となります。

ソニーは今年8月にブロックチェーン技術に関連する2つの特許を申請していたことが米国特許商標庁(USPTO)が公開した文章によって明らかにされています。

世界にマーケティングを持つソニーが、今後どのようにブロックチェーン技術を活用していくか注目が集まります。

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