STO情報サイト、BLOCK DATABANK(ブロックデータバンク)が2018年11月中旬にリリース!

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STO情報サイト、BLOCK DATABANK(ブロックデータバンク)が2018年11月中旬にリリース!

STO情報サイト、BLOCK DATABANK(ブロックデータバンク)が2018年11月中旬にリリース!

2018年10月29日、ブロックチェーン関連サービスの開発や、コンサル事業など展開してきたCR Foundation社(エストニア・代表)とニュースメディアTechWaveを運営する株式会社テックウェーブは、仮想通貨およびセキュリティトークンオファリング(STO)のデータベースサイトBLOCK DATABANK(ブロックデータバンク)を発表しました。

サービスは2018年11月中旬に公開予定。本日から掲載企業・プロジェクトの先行受付を開始します。

ICO(Initial Coin Offering)は2017~2018年にかけて、仮想通貨による資金調達方法として急速に増しましたが、規制や制度が整備されておらず、詐欺の被害を受けるなど、さまざまな問題を生んでいる状況です。

ムンバイを拠点にしていたOneCoinは、一時は高い評価を受けていたが、昨年4月に詐欺であることが明らかになりました。

同プロジェクトはこの時点までに、少なくとも3億5,000万ドルをだまし取ることに成功しています。

STO(Security Token Offering)も、お金を払ってトークンを得るという仕組み上ICOと似ていますが、従来の各金融商品関連法令に従い発行された証券として価値があり、調達した資金によるビジネス収益の配分が投資家に分配することを目的としています。

BLOCK DATABANK(ブロックデータバンク)は、このSTOの世界における動きをキャッチアップすべく、各STO案件ごとに、プレセールのスケジュール、ホワイトペーパー、チーム、ロードマップ、アクティビティ情報を網羅したデータベースの構築に乗り出しました。

CR Foundation社と株式会社テックウェーブはBLOCK DATABANK(ブロックデータバンク)を通じてSTOの情報を公開します。

またTechWaveと連携し、STOに関する情報発信活動なども展開していく予定です。

STOとはSecurity Token Offering(セキュリティ・トークン・オファリング)の略です。

仮想通貨による資金調達方法である ICO(Initial Coin Offering)は、世界中で盛んになっていますが、規制が十分に整備されていないなどの問題からさまざまな弊害も生まれています。

こうした流れから、従来の金融商品関連法令に従い、金融商品としてトークンを発行して資金調達を実施し、調達した資金をもとに展開するビジネスの収益を投資家へ分配することを目指すのがSTOです。

STOとICOの違いは規制に則っているかいないかが一番の違いです。

STOは有価証券としての機能を持ち、従来のICOで問題視されていた詐欺的なトークンを購入してしまうリスクがなくなります。

一方、STOはICOのように不特定多数の方が参加できるものではなくなります。

アメリカではSECが規制当局になるわけですが、基準を満たした投資家しか参加はできません。

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