VISA社CEO「仮想通貨は大きな脅威では無い。だが必要となれば、サポートする」

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VISA社CEO「仮想通貨は大きな脅威では無い。だが必要となれば、サポートする」

VISA社CEO「仮想通貨は大きな脅威では無い。だが必要となれば、サポートする」

VISAのCEO、Al Kelly氏によると、市場がビットコインやイーサリアムのようなコンセンサス通貨を受け入れる方向に進むのならば、同社も将来的に暗号通貨をサポートするだろうと語りました。現段階では様子を窺う、慎重な姿勢を示唆しました。

Al Kelly氏は、資産クラスとしての暗号通貨は、短中期的には、法定通貨にとって脅威ではないと語りました。しかし、暗号通貨の採用が今後数年間で躍進すれば、ビザは資産クラスの需要を取り入れると述べました。

「当社が(ビジネスとして)快適になるためには、法定通貨のようなある程度の市場が必要だと思う。流れがそうした方向に進むならば、我々はその方向に動くでしょう。当社は、どの手段や、どの通貨が使われているかにかかわらず、世界のあらゆる支払いフローの真ん中に位置し続けたい。だからもし、当社がそこに向かう必要性があれば、進出するだろう。しかし、今は支払い手段というよりも、商品(コモディティ)だ。」

VISAは、金融分野で最も影響力のあるクレジットカードサービス会社であり、Mastercardとともに市場で最も収益性の高いビジネスの1つです。

長期的には、同社は暗号通貨ユーザーを引き付けて、VISAのプラットフォーム上でデジタル資産を送受信する事を見据えている事を、Kelly氏は強調した。その際、同社は仲介者として手数料を得る。

しかしながら、メインストリームで仮想通貨の資産クラスが確立されたとき、VISAにとって快適な市場に到達した時、仮想通貨が仲介者に支払いを委託する必要は無いのかもしれない。構造的に、暗号通貨ウォレットやオープンソースプラットフォームにおいて、エコシステムのマイナーに手数料を支払いさえすれば、効率的で安全にデジタル資産を送金できます。

現在、マーチャントの採用が不足しているため、暗号ユーザーがショップでコーヒーや食品などシンプルな買い物をすることは困難です。仮にVISAレベルの規模を誇る金融機関が乗り出せば、大規模なマーチャントの間で独断的に暗号通貨の採用を拡大させる可能性があります。

しかし、あくまでVISAのねらいは、普及後の暗号通貨セクターをターゲットにしている様です。将来、暗号通貨が既にマーチャントに受け入れられ、米ドルのような法定通貨の代替通貨として十分に成長した場合に手を伸ばす、と受け取る事ができます。

暗号通貨の普及に向けた動きは、指数関数的な増加を経験していますが、まだ初期段階と言えます。

バイナンスの分散型取引所(DEX)の開発で見られるように、市場の主要なプラットフォームでさえ、期待される分散型システムとサービスの実現は、まだ先の事と見られています。

すでに、フィデリティ、ゴールドマン・サックス、シティグループは、新しい資産クラスに対する機関クラスからの十分な需要を理由に、暗号通貨取引市場での投資家向けサービスを模索し始めています。一方で、VISAやモルガン・スタンレーなどの他の金融機関は、暗号通貨市場への参入に慎重な姿勢を崩さないままでいます。

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