ドイツ金融規制機関『個人投資家はICOに手を出すべきではない』|国際的な仮想通貨規制の必要性を強調

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ドイツ金融規制機関『個人投資家はICOに手を出すべきではない』|国際的な仮想通貨規制の必要性を強調
 

ドイツ金融規制機関『個人投資家はICOに手を出すべきではない』|国際的な仮想通貨規制の必要性を強調

国際的なICO規制の必要性
ドイツ連邦金融監督庁(BaFin)の代表Hufel氏は、不透明性や規制の欠如から個人投資家がICO分野に手を出すべきではないと言及し、同分野における国際的な規制を施行するべきであると主張した。
規制を実現した国々と実現できていない国々
ICO分野における規制の必要性はドイツだけでなく、多くの国々が主張しているがその規制の実現に至っている国々は少ない。今後のICO業界の発展には、国際的な協力を念頭に置いた世界的な規制が必要であると考えられている。

国際的なICO規制の必要性

ICO分野には、可能性のあるプロジェクトに投資し莫大な富を生み出すことに成功した人々が存在する一方で、詐欺まがいのプロジェクトも多数存在し、投資家保護を始めとする様々な規制が整備されていない。

実際、2017年のICOによる資金調達額は5600億円を超えていると言われているが、その中でも既に夢半ばで生き絶え、詐欺だったものを含む失敗に終わったプロジェクト数は1000を超えるとCoinopsyとDeadCoinsは言及している。

またIT系情報サイトのTechCrunchもその詐欺まがい、または、失敗に終わった仮想通貨プロジェクトの総被害額は1100億円を超えていると発表し、ICO分野が危険と見る声は少なくない。

ドイツ連邦財務省の傘下にある公式金融規制機関、ドイツ連邦金融監督庁の代表を務めるFelix Hufel氏(以下、Hufel氏)は、ICO分野が規制の欠如や不透明性の多い分野であることから、「個人投資家は手を出すべきではない」と強調し、以下のように続けた。

ドイツ中央銀行も規制の必要性を強調

Wuermeling氏は、同時期に以下のようにコメントしている。

効果的な仮想通貨規制は、国際的な協力なしでは成し得ない。なぜなら、各国毎の規制の力は限られており、仮想通貨はその1カ国の規制で足りる範疇を超えているのだ。

規制を実現した国々と実現できていない国々

ドイツの規制局を始め、仮想通貨業界の国際的な規制や、国内での規制に焦点を当てた発言が目立ってきているが、未だ多くの国々でその規制が実現されていないのが現状だ。

フランスでICO合法化

欧州議会でも進む基準策定

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