リップル社に対する集団訴訟は、連邦地方裁判所がリップル社側の主張を擁護

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リップル社に対する集団訴訟は、連邦地方裁判所がリップル社側の主張を擁護

リップル社に対する集団訴訟は、連邦地方裁判所がリップル社側の主張を擁護

8月10日、リップル社を相手取った訴訟の一つがポジティブに進展しました。カリフォルニア北部地区連邦地方裁判所は、5月3日に法律事務所テイラー・コプランドと原告の個人投資家ライアン・コフィ―氏による集団訴訟について、管轄裁判所の連邦から州への“差し戻し”の申立てを退けました。移送に関するリップル社の正当性が認められています。

この集団訴訟は2018年5月3日に原告のライアン・コフィ―氏がサンディエゴ証券弁護士事務所テイラー・コープランドと共に、リップル社、子会社のXRP II社、CEOのブラッド・ガーリングハウス氏を相手取っています。この訴訟は「リップル社が、カリフォルニア企業コードから目を背け“セキュリティ(証券)の役割を曖昧に”する一方で、仮想通貨の魅力的でセンセーショナルなメディアプロモーションを継続的に行って、XRPの価格を操作した」という前提に基づいていました。

原告は、リップル社のCEOブラッド氏が誤解を招く説明をして投資家を扇動したと訴えていました。同氏のリップル社の製品群と仮想通貨XRPに関する説明が、「XRPの市場での価格上昇」に利用されたと指摘しています。

さらに原告は、仮想通貨XRPが分散化されておらず、リップル社がXRPトークンの販売を通じて州および連邦証券法に違反している可能性があると主張していました。

6月に、リップル社は米証券取引委員会(SEC)の31代委員長メアリー・ジョー・ホワイト氏(現ジェイ・クレイトン氏は32代)を含む知名度の高い弁護団を招集しました。リップル社の弁護団はクラス・アクション公正法を争点として州裁判所から連邦裁判所への管轄移送を要求しました。

8月1日、原告側の弁護士テイラー・コープランド氏は、リップル社側の連邦裁判所への訴訟の移送は「全く不適切」だとして、訴訟が州の裁判所に返還されることを求めて“差し戻し“を申し立てました。

8月10日、裁判所は両面を考慮した後、被告人(リップル)サイドを擁護する文書で結論付けています。

「両当事者が提出した書類を読み、慎重に彼らの議論と関係する法的権限を考慮した上で、善意のもとに、裁判所は原告の申立てを拒否する。」

5月3日に開始された法律事務所テイラー・コプランドと原告の個人投資家ライアン・コフィ―氏による集団訴訟は、継続しています。しかし、リップル社が希望する“連邦裁判所”への移送が認められたことは、同社の主張の正当性が認められたことを意味します。連邦管轄のクラス・アクション公正法を争点として議論されることになります。

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