ロシア・ナイジェリア・ベネズエラでOTC(相対取引)市場が活況-金融機関レポート

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ロシア・ナイジェリア・ベネズエラでOTC(相対取引)市場が活況-金融機関レポート

ロシア・ナイジェリア・ベネズエラでOTC(相対取引)市場が活況-金融機関レポート

金融サービスプロバイダーのワールドコア(Worldcore)の調査によると、非現金支払いが依然として広く普及していない発展途上国や国々では、OTC(相対取引)やP2P(ピアトゥーピア)取引所はより一般的な様です。ロシアのメディア、コメルサントが報じました。

まず、仮想通貨取引所のデータを今年4月に公開されたモルガン・スタンレーの統計をもとに検証します。仮想通貨取引所で発生する取引ボリュームを国別に見たデータは以下の通りです。

取引所で発生するトレード量の大部分を占める国は、マルタ(12億ドル)、ベリーズとセイシェル(それぞれ7億ドル)です。合計すると日々の取引量が26億ドルを超えています。仮想通貨に友好的な法律や十分に確立された規制の枠組みを持つ国で知られます。

以降は、韓国、米国、香港といった、いくつかの包括的な仮想通貨規制をすでに採用している国々です。ロシアはこの分野では13位で、取引プラットフォーム上で24時間取引量は5,000万ドル未満です。

次にワールドコア(Worldcore)が、6月と7月の数値をもとに作成したレポートです。ワールドコア(Worldcore)の研究者は、広く利用されるOTC(相対取引)サービスであるローカルビットコイン「Localbitcoin」の2018年7月14日〜7月21日の週のデータを基に、OTCのボリュームを作成しました。

色の薄い方がワールドコアが作成したOTC市場規模です。色が濃い方は比較対象の取引所のボリューム(データ:モルガンスタンレー)です。2つのデータは明らかに異なるようです。

OTCベースで見ると、ロシアが週間取引量2,000 BTCでトップに立ち、米国の1,000 BTCを上回っています。以降は、中国とナイジェリアが600BTC、ベネズエラ、英国、EU諸国と続きます。

こうした状況について、ワールドコアCEOのアレクセイ・ナソノフ氏は以下のように述べています;

「仮想通貨取引所は優遇税制が適用されている国で最も頻繁に登録されています。一方、財務的文化が低いか税法が厳しい国ではよりOTC(相対取引)が利用されています。」

ナソノフ氏はさらに、ロシア、ナイジェリア、コロンビア、ケニアなどの第2・第3世界に属す国々でのOTC(相対取引)の人気は、これらの国で銀行の現金決済システムや仮想通貨取引のシステムが未熟な点が主な要因だという。

制限的な現金決済法も要因を占め、これは仮想通貨取引の規制がまだ導入されていないロシア等に該当します。

ワールドコアのリサーチャーは、多くの仮想通貨取引所が今後もマルタやベリーズなど、クリプトビジネスに有利な条件と優遇税制を提供する国々に移行すると考えています。マルタ共和国は既に、最大の取引所バイナンスやOKExの誘致に成功しています。5月にはポーランドのビットペイ(Bitbay)がマルタに移ると明らかにしました。

ワールドコアは、将来的に全体的にビットコインの取引量が5~10倍に増加すると予想しています。一方でOTC市場のシェアは、従来の決済システムによる仮想通貨所の売上高の増加、クレジットカードによる取引をサポートする支払いゲートウェイの普及などにより、縮小すると予測しています。

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