中国の大企業アリババが、キャッシュレスとブロックチェーンの覇権を狙う

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中国の大企業アリババが、キャッシュレスとブロックチェーンの覇権を狙う

中国の大企業アリババが、キャッシュレスとブロックチェーンの覇権を狙う

多くのクリプト投資家の体験を証明するかのように、「仮想通貨市場を含めた中国のブロックチェーン産業は指数関数的に成長している」と連日報じられています。特に、ブロックチェーン技術の特許となると、中国のEコマースジャンアント企業アリババが突出しているという。

中国のアマゾンとも称されるアリババ(Alibaba)は、2017年にブロックチェーンに関連する406件の特許出願のうち中国人民銀行(PBOC)の68件に次いで43件を提出しました。

アリババ(Alibaba)の金融関連会社でアリペイを運営するアントファイナンシャル(Ant Financial)のCEO エリック・ジン(Eric Jing)氏は、「当社はブロックチェーン技術の世界で最も特許を取得した企業です。」と語っています。

アリババのブロックチェーンの取り組みで特に注目なものは、同社の財務部門によって提出された「アントファイナンシャル・ブロックチェーン2.0」です。このプラットフォームは初期のブロックチェーン1.0から進化して、自律オペレーションと分散化に向けたオープンプラットフォームになりました。

アリババは他の同様の企業よりもブロックチェーンを研究しているようです。今日まで同社は、ブロックチェーンのパートナーシップ、ブロックチェーンのイノベーション、および普及の面で多くの実績を上げています。

サプライチェーンにブロックチェーンを使用する可能性は、世界中の企業が検討しています。そのメリットはサプライチェーンに透明性をもたらすことです。ブロックチェーンはサプライチェーンに沿って、偽造品予防、取引履歴、労働条件の管理を助けることができます。

アリババはこの分野を先取りしています。これまで食品詐欺の抑制、医療データ保護、国境を越えた貨物の追跡にブロックチェーンを採用してきています。

アリババは子会社のLynx Internationalを通じて、国境を越えた物流サービスの情報を追跡するためにブロックチェーン技術を統合しました。ブロックチェーンの適用によって、Lynxは生産、輸送、税関、検査、第三者検証などの出荷情報の不変の記録をすべて保持しようとしています。

一方、アリババの別の子会社のT-Mallは、3月に深川のロジスティクス企業Cainiao社と提携して国境を越えたサプライチェーンにブロックチェーン技術を採用しました。Lynxプロジェクトと同様に、ブロックチェーンは、50カ国以上で出荷情報の追跡管理に使用されています。

食品サプライチェーンにおける品質管理の分野でも、アリババは早い段階から取り組んでいます。中国の食糧安全保障上の課題に取り組むため、昨年3月にプライスウォーターハウスクーパース(PwC)と提携しています。このパートナーシップから生まれた「フード・トラスト・フレームワーク」はブロックチェーンを使用して、生産者から消費者まで製品を追跡します。

アリババは企業の発祥地である中国江蘇省の常州市政府と提携して、中国の医療分野にブロックチェーン技術を適用するため、ブロックチェーンを通じた医療データの保護・管理を試行しています。

「ブロックチェーン、人工知能(AI)、セキュリティ、IoT、クラウドコンピューティング」を意味するBASICは、ブロックチェーンを含む新興テクノロジーへのアリババの戦略として機能します。このペーパーは、2017年10月のコンピューティング・カンファレンスで発表されました。

アリババのブロックチェーン技術の進歩にもかかわらず、今のところ仮想通貨にはスペースを与えていません。

4月にアントファイナンシャルのエリックCEOは、暗号セクターが1990年代のインターネットバブル期によく似た過度の投機で溢れていると指摘して、「ICOとは明確に一線を画す」ことを明言しました。

中国のJDやテンセントのような競合企業はクリプト通貨を受け入れる考え方を示している事とは対照的です。それでも、昨年12月にジャック氏は仮想通貨の可能性を認めつつ、正直な見解を示しています;

「私は正直言って、ビットコインについてほとんど知らない、そして非常に困惑しています。それが本当に機能するなら、貿易と資金調達に関する国際的なルールは根本的に元気編するだろう。」

ジャック・マー氏が言葉通りビットコインについて無知であるとは考えられません。実際には、以下の動画で発言の真意が明かされています。

「私はビットコインのビッグファンではありませんが、ビットコインについて非常に注意深く見ています。その根底にある技術が社会にもたらす影響は本当に強力です。アリババは世界をキャッシュレス社会への移行を目指しています。キャッシュレス社会では、人々は平等に金融にアクセスでき、腐敗を防ぎ、透明性のために持続可能な性質を持ちます。そのためブロックチェーン技術に注意を払っています。ビットコインについて知らないのに知っているフリをするほど恥ずべき事はありません。私はビットコインについて理解していません。」

昨年10月アリババが仮想通貨マイニングノードを設置したというニュースが報じられました。中国が仮想通貨取引所を弾圧した後だったので、暗号界隈はこのニュースに希望を感じました。今年1月にアリババはこれらのP2Pノードがクリプトマイニングや仮想通貨ではなく、同社のコンテンツ配信ネットワーク(CDN)事業のためのものであると声明を発表しました。

2009年9月に設立されたアリババ・グループ・ホールディングス(阿里巴巴集団)は今年1月に時価総額約5090億ドル=約55兆6900億円、世界で8位にランクしました。総資産472億ドル(5兆円強)とも見られているジャック・マー氏は、中国政府との調整を図るかのようにリアリスティックな姿勢を示しています。

今年7月の報道によると、中国の規制当局の「決済機関にビットコインなどの仮想通貨に関連するビジネスを行わないように」厳密な要求に応じて、アリペイ(Alipay)は当時までに仮想通貨に関わる約3,000件の口座を確認して遮断してきた事が報じられました。

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