仮想通貨ニュースまとめ!7/30~8/5の重要ニュースを一気読み

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仮想通貨ニュースまとめ!7/30~8/5の重要ニュースを一気読み

仮想通貨ニュースまとめ!7/30~8/5の重要ニュースを一気読み

7月30日から8月5日までの1週間を振り返りたいと思います。この1週間も多くの仮想通貨ニュースが生まれました。忙しくてなかなか仮想通貨ニュースをチェックできない方も、この記事をご覧頂ければどんな出来事が起こっていたかを把握できるはずです。

28日、一時イーサリアムの過去24時間の取引量がビットコインを上回りました。単一の取引所EXXの取引がその大半を占め、コミュニティではこのボリュームがフェイクで無意味なものであると議論が過熱しました。現在、データは是正されています。

7月27日、イーサリアム開発者はイーサリアムの次のハードフォーク「コンスタンティノープル」が、10月第2週の間に開始されることを発表しました。正確なブロック数は未確定とされています。

30日、米国で仮想通貨リップル(XRP)を基軸通貨とした仮想通貨取引所DCEXが開設しました。サンフランシスコを本拠とするDCEXはXRPと15種類のコインとの取引市場を提供します。現在は顧客登録を受け付けており、今後数週間でサービスを開始されるという。

リップル社は、今年10月に開催するスウェル会議にビル・クリントン元米国大統領がメインスピーカーとして参加することを発表しました。

7月にCBOE(シカゴ・オプション取引所)が提出した「VanEck-SolidXビットコインETF*」への回答予定日が近づいている様です。過去2週間のSECの反応は、「Direxion」のETF申請への回答の延期とウィンクルボス兄弟による申請を却下したことで、中立かネガティブよりな印象を呈しています。

韓国政府は新たな税法改正案を発表しました。この法案では中小企業が現在享受している所得および法人税の税制優遇措置から仮想通貨取引所が除外されるという。規制当局は、仮想通貨の売却にキャピタルゲイン課税を課すことも検討しています。

報道によると、日本のメガバンクのみずほ銀行は、仮想通貨取引所マウントゴックスの破綻後、顧客が資金の引き出そうとした際に、問題を拡大させたとして非難されています。同行は、マウントゴックス関連資金の引き出し処理を停止したにもかかわらず、取引所の破綻直前まで預金を受け入れ続けていました。

仮想通貨がよりメインストリームになるにつれて、年金基金など大きな金融機関がそのポートフォリオに組み込もうとしています。これは投資家のための潜在的なチャンスを意味しますが、機関の暗号資産のカストディアン(保管者)となることは、コインベースのような企業にとって重要な新たな収益源です。

トロン財団の創設者兼CEOジャスティン・サン氏は8月3日、イタリアとスペインの2万店舗以上でTRXトークンを使用できるようになると発表しました。

韓国の仮想通貨取引所ビッサムは一時的に新規ユーザーアカウント開設を停止した後、5日間で取引量は約62%減少しました。一方で、ハッキング以来停止していた入出金機能を一部再開しています。

月額制で仮想通貨マイニングサービスを提供する英国のアルゴ・マイニング(ティッカー:ARB)は、ロンドン証券取引所(LSE)に上場した最初の暗号関連会社となりました。同社はIPO(株式公開)により、500万ポンド(約7億円)上回る2,500万ポンド(約36億円)を調達しました。

世界で最も重要な証券取引所ニューヨーク証券取引所(NYSE)の所有者であるインターコンチネンタル・エクスチェンジ(ICE)は、新しい会社バックト(Bakkt)を発表しました。バックトはビットコインと法定通貨の取引と転換に焦点を当てます。このプロジェクトは、マイクロソフトやスターバックス等によってバックアップされます。バックト(Bakkt)CEOは3日にブログを開設しました。

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