元米大統領候補ロン・ポール氏「仮想通貨に対する税金は免除されるべき」|各国の仮想通貨税金体制の現状

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元米大統領候補ロン・ポール氏「仮想通貨に対する税金は免除されるべき」|各国の仮想通貨税金体制の現状
 

元米大統領候補ロン・ポール氏「仮想通貨に対する税金は免除されるべき」|各国の仮想通貨税金体制の現状

ロン・ポール元下院議員が連邦準備銀行を批判
元共和党所属の米国下院議員で、2008年には大統領選挙で立候補したRon Paul氏が仮想通貨の税金に対する課税体制に対する反論を展開した。
3大金融国家の仮想通貨に対する税金体制
主要先進国と称されるアメリカ、イギリスと日本の仮想通貨に対する課税方針をまとめた。アメリカでは難解なプロセス、日本では最大税率55%課されているがイギリスでは未だ規制方針が明確化されていない。

ロン・ポール氏|仮想通貨の取引を税金から免除すべき

元共和党所属の米国下院議員で、リバタリアン(自由至上主義者)の先鋒として、アメリカで幅広い支持層を持つ、Ron Paul氏(以下、ロン・ポール氏と表記)が、「平和と繁栄のためのロン・ポール研究所」プロジェクトに寄稿した記事で、仮想通貨保有及び取引に対する、キャピタルゲイン課税をはじめとする徴税は免除されるべきだと述べた。

ロン・ポール氏は、1970年代より、米国の連邦準備制度 (以下、FED)の欠陥や問題について指摘を繰り返してきており、2008年から2012年の大統領選では、スローガンとしても使われた、”End the FED” の著作 ( 邦題「ロン・ポールの連邦準備銀行を廃止せよ」) でも知られている。

10月29日に公開された「トランプ(大統領)が正しい、FEDが、まともじゃない」と題した記事では、米連邦準備理事会(FRB)の金利引き上げの決定を痛烈に批判した。

ロン・ポール氏は、歴史的に比較的安定した「市場通貨」としての役割を果たしてきた、金や銀などの貴金属の主要な価値は、正確にお金の「真の価格」=金利を反映することだが、中央銀行の金利操作と政府により作り出された「法定通貨」は、安定性を著しく欠いていると述べている。

ポール氏によると、中央銀行は、金利をコントロールすることで、経済をコントロールしようと試み、常に通貨供給量の増減を行っているが、この行為は「繁栄の錯覚」を引き起こし、個人が市場状況を間違えて判断し、資産の割り当てを誤まることにつながると、主張している。

お金を創り出し、金利を操作するという行為は、まさに市場を歪めることにつながり、
次なる「FEDが作り出す」景気後退が起こるのは近いだろうと、ロン・ポール氏は述べ、今度は法定通貨の終焉に繋がるような、大きな破壊的状況になるかもしれないと、警告している。

各国の仮想通貨に対する税金体制

アメリカ

現在アメリカの国税庁にあたるIRSは、仮想通貨を「資産」、または場合によっては、従来の株式に類似する資産クラスとみなしており、現行の仮想通貨からのキャピタルゲインに対する税金申告は、非常に複雑なプロセスとなっている。

正確な申告をするためには、仮想通貨保有者は、各自のウォレットと取引を行った取引所の全てのトランザクションを調べなくてはならないという、非常に面倒なプロセスであり、現実的ではないとの見方もある。

イギリス

日本

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