北京市市管轄区で「中国元のポジション確保」を理由に仮想通貨プロモーションの禁止令

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北京市市管轄区で「中国元のポジション確保」を理由に仮想通貨プロモーションの禁止令

北京市市管轄区で「中国元のポジション確保」を理由に仮想通貨プロモーションの禁止令

中国北京市に16ある市轄区の一つ朝陽区の金融サービス部門は、管轄区内のショッピングモール、ホステル、レストラン、オフィスビルで、仮想通貨を促進する活動に場所を提供することを禁止する指令を発行したと、22日に報じられました。行政指令は「法定通貨としての中国元のポジションを確保し、国の金融システムを安定させる」ことを目的としています。

8BTCによると、これまでのところ規制は朝陽区に限定されています。17日にBitUPというプラットフォーム向けに発布した文書を公開しました;

「私たちは過去数日間、インターネット金融と仮想通貨のリスクを監視しました。BitUPと呼ぶ仮想通貨資産管理プラットフォームは、最近、当地区でクリプト・プロダクトを宣伝するために違法な活動を行った。地元の規制当局の目に留まった。潜在的なリスクを防ぐために、我々はこの通知を発表する。」

BitUPは伝統的なインデックスファンドに類似したトークンを発行しています。公式サイトでは、「ウォールストリートとシリコンバレーのプロフェッショナルな投資家」が資産を管理、スタートアップに投資すると主張している。

当局は、22日に「仮想通貨関連のトークとプロモーション」を禁止する文書をネットで公開したという。当局関係者はメディアの取材に対し、この文書が本物であることを確認し、「商業用不動産で主催されているプロモーション活動を観察したうえで発行した文書である」と述べたという。

この文書の目的は、「公衆の財政の安全を守り、法定通貨としての中国元のポジションを確保し、国の金融システムを安定させる」ことだ。文書は以下のように述べています;

「当局はすべてのショッピングモール、レストラン、ホテル、公式の建物で、仮想通貨を促進したり話したりする行事の場を提供しないように命令する。そのような行為が見つかった場合には当局に報告しなければならない。」

同様に中国メディアLanjingerは21日、メッセージングアプリWeChat(ウィチャット)が、ブロックチェーンと仮想通貨関連のアカウントを一斉にブロックしたと報じました。

こうした中国の一連の動きの背景に、人民元(CNY)の米ドルに対する急落が指摘されています。貿易戦争の渦中で、人民元は対米ドルで現在7ドルの敏感な水準に近づいている。

政府当局は、下落し続ける通貨価値に焦りを感じているとFXTradeは指摘しています。

「貿易緊張の高まりは、中国経済の急激な減速と中国人民元の急激な下落などの重要なリスクとなる。いずれも、貿易に損害を与え、商品価格(特に金属)や通貨への下押し圧力をもたらす。これは国の成長を左右する。米国での金融引き締めと米ドル高によるリスクもある。これは、より広範な金融市場における投資家の関心を損なう可能性があり、すべての市場への資本フローに悪影響を及ぼしかねない。」

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