米下院議員がリップル社、CME、ICEなど32社を招集してICO規制について会議開催へ

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米下院議員がリップル社、CME、ICEなど32社を招集してICO規制について会議開催へ

米下院議員がリップル社、CME、ICEなど32社を招集してICO規制について会議開催へ

オハイオ州のワーレン・ダビッドソン議員は、イニシャル・コイン・オファリング(ICO)の“ライトタッチ”な規制(と呼ぶ)について議論をするため、9月25日のキャピタルヒル*のフォーラムにリップル社やクラーケンを含む32社の仮想通貨産業の重要なプレイヤーを招待したという。米メディアAXIOS等が受取った招待状とリストをもとに報じています。*Capital hil:米国国会議事堂のある丘

共和党のダビッドソン下院議員は議論の結果を踏まえて今秋、法案を提出する予定です。ダビッドソン議員が招集した32の仮想通貨関連企業・組織は以下の通りです。

・ベンチャーキャピタル(アンドリーセン・ホロウィッツ、ユニオン・スクエア・ベンチャーズ)
・仮想通貨取引所(インターコンチネンタル・エクスチェンジ、クラーケン、ナスダック、CMEグループ、サークル)
・デジタルトークンと証券会社(リップル社、Harbour、CoinList)
・非営利団体(コインセンター)などです。

メインの議題は、「イニシャル・コイン・オファリング(ICO)が有価証券と適格するかどうか」です。SEC(米証券取引委員会)のジェイ・クレイトン会長は、ICOは公募による流動性と大衆マーケティング、そしてプライベート資金調達の開示要件の欠如、の両方から利益を得ようとしていると指摘してきました。

仮想通貨業界は規制の不確実性の中で成長し続けています。SEC(米証券取引委員会)のジェイ・クレイトン議長は、「有価証券として適格しないICOをまだ見ていない」と発言しましたが、これまでのところSECは具体的なガイダンスを示していません。

6月に、SECの企業ファイナンス部門ディレクター、ウィリアム・ヒンマン氏は、イーサリアムは証券ではないと宣言しました。2014年のイーサリアムのネイティブな(Etherトークン)の販売は、最初のICOとして広く認知されています。ヒンマン氏は、イーサリアムの基盤となるネットワークは幅広く、非中央集権のレベルに達しているため、現在は証券(セキュリティ)として機能しないとスピーチで説明しました。

SECのコミッショナーの一人、へスター・パース氏は、すべてのトークンは証券にあたらないと宣言しています。理由として、「デジタルトークンはステータスが変わり、ある時点ではセキュリティとして認定されるが、後に別のものに変わる可能性がある」と指摘しました。

報道によるとダビッドソン議員の事務所はSECと会談を重ねていますが、フォーラムや法案の議長の立場は不明確です。SECはAXIOSのコメントの要請に現時点で回答していません。

議会は、3月に初めてICOについて聴聞会を開きました。

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