米国の仮想通貨取引所4社が自主規制組織(SRO)の設立に向けて9月に会議開催へ

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米国の仮想通貨取引所4社が自主規制組織(SRO)の設立に向けて9月に会議開催へ

米国の仮想通貨取引所4社が自主規制組織(SRO)の設立に向けて9月に会議開催へ

米国のヴァーチャルコモディティ協会(VCA)は自主規制組織(SRO)の設立について議論するワーキンググループの結成を発表しました。ジェミニやビットフライヤーなど取引所4社が参加を表明、各代表者は9月に最初の会議を開く予定です。SROの目的は拡大する米国のクリプト取引市場の監督だという。

20日のヴァーチャルコモディティ協会(VCA)のリリースによると、自主規制組織(SRO)を新たに立ち上げ、米国で顧客にサービスを提供する4つの仮想通貨取引所(ジェミニ、ビットスタンプ、ビットレックス、ビットフライヤーUSA)が当初から参加します。

各企業の代表者は9月に会合し、VCAメンバーシップのガイドラインや業界のベストプラクティスを策定、及びSROの形成について議論する予定です。また、組織の執行取締役も選出することになると見られます。

ジェミニのリスク管理責任者ユスフ・フセイン氏は、「これは規制当局の要請に答える、デジタル資産市場を警備する多くのステップのうちの最初のものになります。」と述べました。

VCAの暫定議長は元ニューヨーク州金融サービス局 (NYDFS)副本部長Maria Filipakis氏が努めます。同氏は当時「ビットライセンス」という仮想通貨規制枠組みの策定に関わりました。

「VCAとそのメンバーは、デジタル資産業界の規制状況や顧客保護のルールを強化し、業界のベストプラクティスと市場の透明性を高めるために尽くします。」とMaria氏は述べています。

ウィンクルボス兄弟によって設立されたジェミニは、3月に最初にヴァーチャルコモディティ協会(VCA)を提案しました。「仮想通貨業界向けのコモディティ規制プログラムを提示するSRO(自主規制組織)フレームワークは、この市場の成熟に向けた次のロジカルなステップです。」と主張していました。

7月、ウィンクルボス兄弟のビットコインETFの第2の申請がSEC(米証券取引委員会)に却下されました。メディアCCNは、「SROの設立により、クリプト業界の取引所は上場投資商品(ETP)を視野に入れ、業界の成熟を示すことを目指すかもしれない」と見ています。

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