韓国政府がブロックチェーン人材育成プログラムを導入、若者の失業問題にテコ入れ

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韓国政府がブロックチェーン人材育成プログラムを導入、若者の失業問題にテコ入れ

韓国政府がブロックチェーン人材育成プログラムを導入、若者の失業問題にテコ入れ

8月10日、韓国の未来創造科学部は、韓国の第4次産業革命を促進する人材訓練プログラムに「ブロックチェーン技術」を含めることを発表しました。AI(人工知能)やVR・AR(仮想・拡張現実)を含むイノベーションを担う青少年を育成する40種類のトレーニングコースの1つに、ブロックチェーン技術が加わります。

韓国・聯合ニュースによると、昨年の若者の失業率が過去最悪の水準に達したことが報じられています。韓国統計庁が発表した「2017年12月および年間の雇用動向」によると、青年層(15〜29歳)の昨年の失業率は9.9%と2000年以降で最も高かった。

未来創造科学部のソフトウェア政策官Young-Kyung Won氏によれば、失業問題が発生している韓国において、最も重要な問題は職業の不一致だという。同氏はこのプログラムが、企業が求めている才能を育成し、若い才能に新たな雇用機会を創出するのに役立つだろうと語っています。

2017年12月に発表された調査によると、韓国の労働者の31.3%が仮想通貨に投資していると見られており、世界的に見てもクリプト分野に関心の高い国の1つです。韓国政府はブロックチェーン技術や仮想通貨を促進するだけでなく、失業問題の改善の手段としても見ています。

6ヶ月間のトレーニングは2018年9月に開始され、2019年2月に終了する予定です。発表によると2月時点で19才を迎える約1200人が訓練を受ける予定です。

トレーニングの目的は、韓国の若年雇用の改善に役立つだけでなく、現在の教育制度を改善して企業も参画していくことだという、リリースは以下のように述べています;

「教育機関だけで構成される既存の教育制度を見直し、雇用の面でアドバンテージを得る関係企業を加えています。トレーニング卒業者の雇用を担うであろう潜在的に需要を持つ企業がプロジェクトに最初から参加します。」

韓国政府は仮想通貨に前向きにシフトしています。今年7月、金融委員会(FSC)はブロックチェーン、仮想通貨、フィンテックに焦点を当てる新たな政策決定機関「金融イノベーション局」を設立すると発表しました。

多くのクリプトビジネスも韓国に関心を示しています。

7月末、NEM財団東南アジア地域担当責任者であるStephen Chia氏はAMBCryptoのインタビューで、NEMプロジェクトは政府や企業との関係を強化するために韓国で全面的なチーム構築を計画していると語りました。NEMは韓国のインキュベータFoundation X社と提携しています。

6月、リップル社が約55億円以上の資金を投資する、世界各地のトップクラスの大学との共同研究「ユニバーシティ・ブロックチェーン・リサーチ・イニシアチブ(UBRI)」に、韓国では高麗大学が参加しています。

7月21日にソウルで開かれたブロックチェーン・パートナーズ・サミットで、世界最大級の仮想通貨取引所バイナンスCEOのジャオ・チャンポン(CZ)氏は、韓国市場への参入計画を公表しました。

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