ICEが新会社バックトを発表、マイクロソフトやスターバックス等と提携しデジタル資産市場のニーズ拡大を目指す

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ICEが新会社バックトを発表、マイクロソフトやスターバックス等と提携しデジタル資産市場のニーズ拡大を目指す

ICEが新会社バックトを発表、マイクロソフトやスターバックス等と提携しデジタル資産市場のニーズ拡大を目指す

世界で最も重要な証券取引所ニューヨーク証券取引所(NYSE)の所有者であるインターコンチネンタル・エクスチェンジ(ICE)は、新しい会社バックト(Bakkt)を発表しました。バックトはビットコインと法定通貨の取引と転換に焦点を当てます。このプロジェクトは、マイクロソフトやスターバックス等によってバックアップされます。バックト(Bakkt)CEOは3日にブログを開設しました。

インターコンチネンタル・エクスチェンジ(ICE)は、米国やカナダ、欧州に至るまで20の規制された市場と取引所を所有し、運営しています。また、オランダ、シンガポール、ヨーロッパ、アメリカ、カナダで清算機関も保有しています。その収益は55億ドルを上回ります。

ICEはニューヨーク証券取引所(NYSE)の親会社でもあり、伝統的な金融界で大きな威信を誇っています。ニューヨーク証券取引所は226年の歴史があり、昨年夏時点の時価総額は21.3兆ドルで世界最大の取引所です。

ICEのデジタル資産部門長で新しいプロジェクト「バックト(Bakkt)」CEOのKelly Loeffler氏はブログで以下のように述べています;

「世界的な取引所、クリアリングハウス、データおよびリスティングサービスのオペレーターであるインターコンチネンタル・エクスチェンジによって形成されるバックト(Bakkt)はBCG、スターバックス、マイクロソフト社などと提携し、2,700億ドル規模のデジタル資産市場のニーズの拡大を支援するオープンエコシステムを構築しています。」

フォーチュンによると、Loeffler氏は「1年間以上かけてICEがバックトを秘密裏に構築してきた」と語りました;

「企業名は、トラストに裏付けられる資産担保証券(Asset Backed Security)に由来します。伝統的な市場ではトラストがすべてですが、仮想通貨の世界では明らかに異なる意味を持っています。ウォールストリートにおいてトラストは、通常、規制とその多くを意味します。」

バックトは今年秋の終わりまでにビットコインが完全に規制されることを望んでいます。フォーチュンは、「ICEがビットコインを幅広い使い方で信頼できるグローバル通貨に変えることを目指している」と伝えています。

バックトの発表でウォール街がどれだけ追従するかは、ビットコイン愛好家にとって興味深い事です。本来ビットコインのエコシステムへのトラストは、数学や自発的採用によって確立されています。それは、伝統的な金融界と対照的に、第三者の脆弱性、摩擦、ゲートキーパー(仲介人)を完全に回避できます。

Loeffler氏はブログで以下のように述べています;

「規制されたインフラと機関や消費者のアプリケーションを組み合わせることで、透明性と信頼性をもたらす我々(金融界)の取引履歴を適用し、これまで規制されていないビットコイン市場にトラストをもたらします。このようにして、機関投資家、マーチャントおよび消費者のデジタル資産への参加を促進するために重要な役割を果たすつもりです。」

フォーチュンは、「バックトの青写真が計画どおりに機能すると、広範なビットコインファンドが、多くの需要を集めて、日常的な投資家の選択肢として特に最初の401(k)の取得することを安全かつ簡単に選択できるようになります。」と伝えています。ICEがビットコインを支持していることは、他のウォール街の投資家が仮想通貨空間を探索し始めるには十分な信用を与えます。

バックトへの投資企業には、マイクロソフトの投資部門(M12)、ボストン・コンサルティング・グループ、フォートレス・インベストメント・グループ、イーグル・セブン、サスケハンナ・インターナショナル・グループが含まれています。

フォーチュンによると「バックトの収益は2つのリソースから来るだろう」とLoeffler氏は述べています。ICE先物米国取引所の取引手数料、そしてビットコインを買ってバックトのカストディを利用する顧客が支払うウェアハウス手数料です。

Loeffler氏のブログ記事では以下のように述べています;

「バックトの最初のプロダクトとして、ICEの米国先物取引所およびクリアリングハウスは、2018年11月、カストディサービスと現物ベースのビットコイン一日先物取引を開始する計画で、CFTCの審査と承認を待っています。これらの規制されたステージは、デジタル通貨の特定のセキュリティおよび決済要件を管理するための新しいプロトコルを確立する予定です。さらに、クリアリングハウスは、バックトが資金を提供する個別の保証ファンドを開設する予定です。」

フォーチュンはバックトが提案する動きが日常的な小売ベンチャーを巻き込むと伝えています。

「ビットコインの使用は小売決済の世界を合理化するだろう。消費者がクレジットカードからビットコインアプリにシフトする。世界中の消費者は、毎年25ドルの年間購買で高いクレジットカードやオンラインショッピングの決済手数料を支払っています。マイクロソフトの顧客とスターバックスの両方の顧客は、デジタル、スマートフォン関連の取引に精通しています。機関的なトラストを伴い、ビットコインへ移行することは、ICEが前提としているはずです。」

スターバックスのパートナーシップ・ペイメント部門の副社長であるマリア・スミス氏は、プレスリリースで以下のように述べています。

「旗艦小売業者として、消費者がデジタル資産を法定通貨に変換するための、実用的で信頼できる規制されたアプリケーションを開発する上で重要な役割を果たすだろう。スターバックスでの使用には米ドルが必要です。」

これはビットコインの究極の要点に直面しているようにも見えます。通貨としてのビットコインは、それ自体が完結して、それは価値であり、政府の紙幣への単純な伝達メカニズムではないはずです。

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