ツイッター(twitter)、ICOやウォレットなどの仮想通貨関連の広告禁止を準備か

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ツイッター(twitter)、ICOやウォレットなどの仮想通貨関連の広告禁止を準備か

ツイッター(twitter)、ICOやウォレットなどの仮想通貨関連の広告禁止を準備か

3月18日、米ツイッターは仮想通貨関連の広告を2週間以内に禁止する意向で調整中であることがスカイニュースによって報じられました。

ツイッターからはまだ公式発表されておりませんが、グーグルやFacebookなど大手のインターネットサービスで、続々と仮想通貨広告の規制が検討・施行されています。すでにFacebookでは2018年1月に禁止となり、次いでグーグルも、新たに金融サービスポリシーを更新し、今年6月から広告を禁止する意向です。

ツイッターでは以前から、有名人になりすました偽アカウントによる「仮想通貨プレゼント」を問題視していました。この「仮想通貨プレゼント」は詐欺の手口で、多数の被害が出ていました。最近ではライトコインのチャーリー・リー氏のなりすましが話題となり、騙された人も少なからず存在しました。
このような悪質ななりすましも含めて、まだ規制が整っていない仮想通貨界では、詐欺ICOの広告が平然と出回っています。

さらにスカイニュースによると「新しい広告ポリシーは2週間以内に開始され、イニシャル・コイン・オファリング(ICO)とトークン売買、仮想通貨ウォレットの広告をグローバルに禁止する意向だ(と理解している)」としています。

カナダのマニトバ証券委員会の調査官は、Facebookの仮想通貨広告の規制はFBIの圧力によるものだと発言しました。FBIは規制が定まっていない仮想通貨界では、悪用されてしまうリスクが解消されない限りは、今後も圧力を強める可能性があるでしょう。しかし、本日より始まるG20で、主要国の仮想通貨規制に関する方針が定まるともされているので、その方針によっては圧力が緩和される可能性も否めないでしょう。

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