【ドバイ】法人所得税ゼロ!?仮想通貨事業社にライセンスが発行される

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【ドバイ】法人所得税ゼロ!?仮想通貨事業社にライセンスが発行される

【ドバイ】法人所得税ゼロ!?仮想通貨事業社にライセンスが発行される

アラブ首長国連邦(UAE)で最大の自由経済区域ドバイで、仮想通貨取引企業に対して個人所得税と法人所得税がゼロになるライセンスを発行されました。

ドバイ・マルチ・コモディティ・センター(DMCC)はドバイを通じた商品貿易を強化するために2002年に設立された政府機関です。DMCCは、UAEで最速の成長を見せている最大規模の自由経済区域です。

DMCCのウェブサイトでは
「ドバイをグローバル商品取引の最先端の舞台とし、DMCCを世界最大の自由経済区域に押し上げるべく広範囲に渡り支援する。」
として、個人・法人所得税がゼロ%であることも記載されています。現在14,100社以上の多国籍企業とスタートアップがDMCCを拠点にし、約90,000人が生活しています。

2018年2月13日にロイター社が
「DMCCが仮想通貨取引企業に対して、自由経済区域のライセンス発行を開始する」と報じました。

DMCCのコモディティ部門役員Sanjeev Dutta氏は
「DMCCが仮想通貨ビジネスを積極的に支援し始めている」
と述べ、地域内に立ち上げようとする企業をケースバイケースで検討しているとしました。

「イノベーション戦略の一環として、まだ評価段階ではあります。 企業に対してNoと言っているわけではありませんし、Yesと言っているわけでもありません。いち早く調査を進めて、他よりも先に決断を下せることができると考えています。」

DMCCはドバイスマートシティプロジェクトとして始まり、現在世界に46の登録組織を持つグローバルブロックチェーン協議会のメンバーです。 DMCCのイノベーション・ハブの Franco Bosoni 取締役は、
「仮想通貨が汎用化することを望む世界的なコンセンサスが高まっている」
として、以下のように述べました。

「DMCCの見解では、仮想通貨は金融商品としての基準を満たしています。 これらは、需要と供給に基づいて価格設定され、世界的に均一な品質で生産、販売され、単一の製品間で差異が生じないと言えます。」

アブダビグローバル市場規制当局の資本市場部長 Wai Lum Kwok 氏は、日曜日の発表で、仮想通貨取引所や仲介業者に関する質問に対して
「当局は強固でリスクに対応できる十分な規制枠組みの開発について見直しや検討を重ねている」
と述べています。そして期限を設けていないことを強調して以下のように付け加えました。

「枠組みの開発の工程において、偏った規制を避けるために、米国や日本の組織などとも協議をしていきたいと考えています。」

報道によると、自由経済区域で最初の仮想通貨関連のライセンスは、米国、カナダ、アラブ首長国連邦を拠点を持ち金貿易事業を展開する Regal RA DMCC 社に発行されたとのことです。同社は昨年末、製品ラインに仮想通貨を追加し、仲介サービスと保険付きで高セキュリティなコールドストレージサービスを提供している。対象通貨はビットコイン、イーサリアム、ビットコインキャッシュ、イーサリアムクラシック、リップル、ダッシュです。

DMCCによるとビットコイン、イーサリアムなど仮想通貨は本部のあるドバイのアルマスタワーに設置された金庫で保管しているという。

DMCCの Ahmed Bin Sulayem 会長は、
「DMCCの長期的な成長戦略の根幹は、市場、業界、顧客全体を巻き込むような革新的な技術を活用することです。今回のRegal RA社へのライセンス発行はこの戦略的アプローチの最初の実現といえます。」
と発表しています。

参考:
https://news.bitcoin.com/dubai-issues-license-to-cryptocurrency-firm/

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