仮想通貨取引所のみなし業者に、金融庁が立ち入り検査へ

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仮想通貨取引所のみなし業者に、金融庁が立ち入り検査へ

仮想通貨取引所のみなし業者に、金融庁が立ち入り検査へ

2018年2月14日、金融庁は仮想通貨交換業のライセンス審査中の状態で運営をしている「みなし業者」への立ち入り検査を行う方針を固めました。

みなし業者とは、2017年4月に仮想通貨交換業者の登録制が導入され、導入前から仮想通貨の取引所を運営していた業者は、登録申請を行えば「みなし業者」として運営が許可される法案となっております。現在のみなし業者は以下の通りです。

・CAMPFIRE
・東京ゲートウェイ
・みんなのビットコイン
・Payward Japan(Kraken)
・バイクリメンツ
・ビットステーション
・ブルードリームジャパン
・ミスターエクスチェンジ
・LastRoots
・deBit
・エターナルリンク
・FSHO
・来夢
・BMEX
・bitExpress
・Coincheck

今回の決定は、2018年1月26日に起きた国内最大の取引数を誇ると言われている取引所「コインチェック」での仮想通貨NEMの不正流出事件が要因でしょう。
同じような事件を防ぐ為に、金融庁は、6月ごろまでに業者登録の可否を判断するとの事です。また、登録が認められなかった業者は、国内での営業はできなくなる可能性があります。

具体的な立ち入り検査内容は下記になります。
・システムの安全対策
・顧客から預かった仮想通貨の管理状況
・経営の管理体制

今後も金融庁は、以前より強く仮想通貨取引所への監視が行われるでしょう。

引用元はこちら

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