『海外報道』 日本は世界で最も仮想通貨の取引がしやすい?

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『海外報道』 日本は世界で最も仮想通貨の取引がしやすい?

『海外報道』 日本は世界で最も仮想通貨の取引がしやすい?

中国と韓国の規制当局が仮想通貨の取り締まりを行う中、日本は投資家のための避難所に急速に転換している模様です。
しかし日経アジアンレビューによると、日本当局は、国全体でイノベーションを推進しているなか、取引者、消費者といったユーザーの保護に弱いという弱点があると報道しています。もしビットコインの規制を厳しくしなければ、日本が金融リスクにさらされる可能性もあると記事では付け加えているのです。

グローバル規制当局は、投資家の関心が高まってくるにつれ、徐々に仮想通貨市場に目を光らせるようになってきました。
2017年末までには、ビットコインの価値は1,700パーセント増加し、1コインの価格を先月(2017年12月)には約20,000ドルに押し上げた。2018年に入ると、どこまで規制がかかるか分からないという不確実性が投資家心理を冷やし、市場価格が急落しました。

仮想通貨によるプラットフォームにより一層厳格な取締りを強化している国は韓国です。今週の初め、韓国政府は国の仮想通貨取引所から法人税と所得税を徴収する予定であると報じました。
さらに、韓国の金融監督委員会(FSC)は 、取引を継続したい場合には、各個人の銀行口座で取引きしなければいけないと取り決めた。匿名の取引口座の使用は、1月30日までに廃止されます。

これらは、ボラティリティの激しい市場を管理・監視するために韓国が行っている措置のほんの一部に過ぎません。中国もこの市場分野に向け強固なアプローチを取っています。昨年、中国政府は何とICOを禁止し、国内の仮想通貨取引を禁止したのです。

しかし、韓国や中国とは異なり、日本は仮想通貨を新たなイノベーションの取組みとして導入するのに、積極的な措置を講じてきました。
昨年4月1日、日本はビットコインなどの仮想通貨を、改正資金決済法において正当な決済形態として受け入れたのです。

改正資金決済法においては仮想通貨プラットフォームの取引所や交換所業者は政府に登録し、自ら顧客と取引する事が求められます。さらに、他のどの国よりも先がけ日本は、仮想通貨交換を行なう際にはトレーダーが身分を証明する登録システムを導入しました。

財務大臣の麻生太郎は、これらの規制が十分なものではないとは述べているが、“すべてを規制することが良いとは思わない”とも述べています。

今のところ、日本は仮想通貨を取引する市場においては最も快適な市場なのではないでしょうか。

出典
http://www.livebitcoinnews.com/regulatory-crackdown-sees-japan-becoming-a-safe-haven-for-cryptocurrencies/

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