アメリカのSEC、仮想通貨Kropsへ停止命令

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アメリカのSEC、仮想通貨Kropsへ停止命令

アメリカのSEC、仮想通貨Kropsへ停止命令

INQUIRER.netによると、証券取引委員会(SEC)がKropsによるイニシャル・コイン・オファリング(ICO)またはトークンの販売を違法であると発表しました。

SECは、登録されていない「非常に投機的な」証券の売却から一般投資家を保護する緊急の必要性を念頭に、金曜日にKrops、Black Cell Technology Inc.、Black Sands Capital Inc.、Black Cell Technology Ltd.の4社に停止命令(CDO)を発令しました。

これら企業の社員ならびにすべての関係者は、SECに正式に認められるまで、KropsトークンおよびKropコインまたはそれに準ずるものの販売などを禁じられています。また、これらに関する情報をインターネット上に載せることも中止するように指示されています。

10ページに渡って書面にて、SECは証券規制法では「無価値証券から一般投資家を守るため、証券は一般に提供または売却される前に登録されていなければならない」と明言しました。

香港で登録されているKropsは、フィリピンのブラカン州プリランに拠点を置くBlack Cell Technolory所有のスタートアップ企業とモバイルアプリです。

―ここで関係あるのは、証券の公募と本質的に同じICOです。証券の公募は、創業者/申込者/プロモーターに対する係争中の事件を含む厳格な開示規則の対象となるため、投資を警戒している― SEC

トークンセールやセールスコインとも呼ばれるICOには、ビットコインやイーサリアムなどの仮想通貨の収益として、オークションやサブスクリプションによる投資家への売却、分散型台帳技術を使用したデジタルトークンの作成が含まれています。これらのオファリングは標準化されておらず、法的および規制上の状況は個々のICOの状況に左右される可能性が高い、とSECは指摘しています。

この場合、Black CEllは、トークンを1個あたり「プレセール」として1ドルの30%割引、または0.70ドルに相当する0.00105ETH(イーサリアム)トークンで販売しています。すでに注文された640万トークンのうち200万トークンが売却されています。

―投資家を守る義務のあるこの委員会は、Kropsの件にて、この義務を果たさなければならない。投資家は、係争中の刑事または行政事件のある発行者のICOへの投資に慎重になるべきである―

Calataの別会社Calata Corp.は、昨年12月にフィリピン証券取引所から上場を廃止されました。SECは、昨年11月にCalataおよび関係者を株式取引に関する詐欺の疑いで提訴しています。

SECは、KropsのICOが、特定の取引が「投資契約」に該当するかどうかを判断するために米国最高裁判所が作成したHoweyテストの4つの要素すべてを満たしている、と判断しました。

お金を投資しています。投資家らは利益が期待されています。金銭の投資は共同事業であり、利益はプロモーターや第三者の努力によってもたらされます。

Kropsは非営利の収益ベンチャー、テクノロジーベースのスタートアップ企業です。

―投資家は、KropsトークンやKropsコインの価値が上がることを期待しています― SEC

さらにSECは、Kropsトークンの価値上昇が投資家の努力に依存しないことに言及しました。

SECは、Black Cellが証券を売却やオファーするために必要なライセンスを所有していない、とも付け加えました。また、ブローカー、ディーラー、セールスマン、特殊関係人の雇用は認められていません。

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