米規制当局、議会に仮想通貨に関する法制定を要求か

ブログランキングに参加中!!ポチッと押して応援よろしくお願い致します!!

にほんブログ村 投資ブログ 仮想通貨投資へ

米規制当局、議会に仮想通貨に関する法制定を要求か

米規制当局、議会に仮想通貨に関する法制定を要求か

ワシントン(ロイター)―米国規制当局は、ビットコインのような仮想通貨の監視強化に関する法案の可決を議会に求める可能性がある、と証券取引委員会委員長が2月6日に述べました。

上院銀行委員会前でSEC会長の Jay Clayton氏のコメントは、連邦当局が仮想通貨取引と投資を精査するための新しい法律制定を検討していることを示しています。

商品先物取引委員会(CFTC)のChristopher Giancarlo氏と共に証言したClayton氏は、同局は財務相と連邦準備制度理事会との調整を進めているが、規制を明確にして強化しなければならない可能性がある、と述べました。

Clayton氏は、議会が仮想通貨に関する対策が必要であるか尋ねたところ「追加の法制定が必要になるかもしれません」と答えました。

共和党の議長であるMike Crapo上院議員とSherrod Brown上院議員は、仮想通貨市場でのボラリティ、投資家保護、サイバー犯罪リスクについての懸念を表明した議員のうちの1人です。

―Coincheckのハッキング事件など、投資家の不安材料には事欠きません― Mike Crapo上院議員

仮想通貨は、SEC、CFTC、財務相、連邦準備制度および州規制当局をまたいで管轄がグレーゾーンとなっているそうです。

規制当局によると、連邦法はこの状況を整理し、どの機関が仮想通貨の現物取引の取り締まりを担当するのかを明確にする可能性があるそうです。

しかし、GiancarloとClayton両氏は、規制力が制限されていたものの、投資家を詐欺から守るため積極的に力を発揮していたようです。

Clayton氏は、イニシャル・コイン・オファリング(ICO)と呼ばれるデジタルトークンを含む公募は有価証券であり、株式市場でのオファーと同じく投資家保護規則の対象であるとする立場の主張を繰り返しました。

SECは、すでに起こったICOを追求するかどうかは明確にしていませんが、弁護士とそのルールを回避しようとする企業を追及するつもりだ、とも語りました。

CFTCはマネーロンダリングとテロ資金調達に関する連邦捜査局と協力している、とGiancarloは話しました。

規制当局は、急速に成長している仮想通貨市場の監視について、それぞれの機関がどのように監視するのかについて疑問を呈しました。Clayton氏は、さらなる人員が必要だと述べました。

―人員の確保が現状最大の課題です― Jay Clayton氏

しかし、委員会メンバーは、仮想通貨に関する法律を可決するかどうかについて明確な立場を明らかにしていないようです。

Crapo上院議員は、基盤となる分散型元帳技術は、投資家の金融市場へのアクセスを高める「現在の重要な潜在的可能性」となっていると指摘しました。

消費者保護の立場のElizabeth Warren民主党上院議員も、この聴聞会をClayton氏に他の問題を確認する場として用いました。これらの報告には、SECが、投資家が結託して企業を訴えることをできなくする規制変更について検討している、との情報も含まれています。Clayton氏は「個人的には心配ないと考えている」と述べました。

引用元はこちら

当サイトは非営利にて運営を行わせて頂いております。 運営に関する募金はビットコインにて随時行わせて頂いております。 もし今後も当サイトを応援して頂ける方は是非ビットコインにて募金して頂けますと幸いです。

■ビットコイン(Bitcoin)
1L1mCDuAPZJJtt7boJvDzBNCqv66X3eqgQ

■イーサリアム(Ether)
0xB6c362e6c49F54F271E17CC1D064D5Ae6605066B