税金トラブル、イーサリアムに約50万円を投資した米学生が約4千万円の支払いに直面

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税金トラブル、イーサリアムに約50万円を投資した米学生が約4千万円の支払いに直面

税金トラブル、イーサリアムに約50万円を投資した米学生が約4千万円の支払いに直面

2017年5月、米国に在住の大学生は、イーサリアムが1ETH=約50ドル(約5500円)の時に、5,000ドル(約55万円)を投資しました。25倍の投資収益となりましたが、2018年に投資したICOで損失を被り、学生は現在の資産を超過する税金を課されている状況だという。最近、学生はソーシャルメディア「Reddit」で相談しました。

年末年始に暗号通貨市場の時価総額が8,000億ドル(約88兆円)を突破して、ETHの価格はピーク時(2018年1月前半に)1,280ドル前後まで急騰しました。

学生が投資した5,000ドルは25倍の投資収益を挙げて、イーサリアム換算で125,000ドル相当に膨らみました。学生は、併せて少数のデジタル資産とICO(イニシャル・コイン・オファリング)プロジェクトに投資していたため、12月末時点にポートフォリオは88万ドル(約1億円)に達しました。

2018年に入り、学生は複数の評価の低いICOに複数参加してしまい、資産は暴落。その後回復の兆しはほとんどないという。結果、今日の学生のポートフォリオは125,000ドル(約1400万円)、しかし、2017年度分の学生の納税額は約40万ドル(約4,400万円)と見積もられたという。

米国では、Coinbase(コインベース)のような主要な暗号通貨取引所では投資家のプロセスを自動化する税務申告システムがあります。

昨年1月にCoinbaseは米国連邦政府機関の一つで連邦税に関する業務を行う内国歳入庁(IRS)の紛争で、法的経費に10万~100万ドルを費やす事になると宣言しました。しかし、同社は顧客情報の提出に応じ、今年3月にはユーザーの納税申告を助けるツールをリリースする結果に至りました。ツールは投資家の取引活動をまとめ、損益計算を支援します。

2018年の早い段階で、Coinbaseは学生に1099-K(納税申告書)をレポートしました。これは学生が暦年(1月1日~12月31日)を通して行ったすべての収益を計算してあります。最近、学生はこの文書をソーシャルメディアにアップしました。

学生はその期間に銀行口座に資金を引き出していませんでしたが、クリプト対クリプトの取引がレポートに計上されました。学生は以下のように述べています;

「税金はクリプト対クリプトに課されました。例えばビットコイン対イーサリアム、イーサリアム対ライトコインなどの取引です。私が理解している限り、これらは課税対象と見なされます。一方、一度もフィアット(法定通貨)に換金して、銀行口座へ送金しませんでした。」

米国での税務報告の問題は、申告書がIRSに提出されなかった場合に、申告の不履行および納付の不履行で、罰金が課される可能性がある事です。したがって、投資収益に対する税金は認識しなければならず、トレーダーは妥当な税金を支払わなければなりません。

11月2日、相談に答えたCPAらの助言を参考に、学生は税理士と協議して、問題を解決するつもりであると追記しました;

「私は暗号通貨等を専門とする税理士と協議する予定を取りました。非常に感謝しており、最近は精神的に持ち直しています。」

初期段階の資産クラスとして、暗号通貨を取り巻く課税政策は、依然として多くの地域で曖昧なままです。Coinbaseのような企業は投資家の計算プロセスを簡素化しようとする一方、暗号通貨市場において、予想外の状況が納税申告プロセスを複雑にする能性があります。

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