米SEC役員が、ICOに関する「明白なガイダンス」を発表する予定だと公表

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米SEC役員が、ICOに関する「明白なガイダンス」を発表する予定だと公表

米SEC役員が、ICOに関する「明白なガイダンス」を発表する予定だと公表

月曜日、SEC(米国証券取引委員会)企業金融局のWilliam Hinman(ウィリアム・ヒンマン)局長は、暗号通貨がセキュリティ(有価証券)に分類される「時期」と「場合」を明らかにする予定だと述べました。

ワシントンDCで開催された会議「フィンテック・ウィーク」で、Hinman氏は、SECがトークン・オファリングを計画する際に開発者が参照するためにの「プレーン・イングリッシュ」のガイダンスをリリースする予定だと述べました。このガイダンスは、潜在的なトークン・オファリングがセキュリティ(有価証券)と分類されるかどうか、各開発者が自分で判断するのに役立つものだという。

ヒンマン氏は以下のように述べています;

「SECはまた、より多くのガイダンスを出して行くつもりです。その内容は、人々が参照できる明白な英語で書かれた説明であり、Howey Met Garyスピーチとその分析を集約したものになる…我々は、非常に明白な英語で、セキュリティ・オファリングはそのガイダンスを見れば、誰もが物事を整理できるはずです。」

今年7月14日、ヤフーファイナンスが主催するサミットでWilliam Hinman局長は、仮想通貨イーサリアム(ETH)は有価証券として分類されないと宣言しました;

「現在イーサリアムがどのように運用されているかを考えると、非常に分散化されたネットワークが確認できます。少なくとも有価証券を特徴付ける中央集権型のタイプではありません。現状では、我々がそれを規制する価値はありません。」

しかしヒンマン氏は利害関係者に対し、これが確定的な定義ではないと警告しました。同氏はイーサリアム(ETH)を指して「進化し続けるコイン」と表現しました。つまり、ICO段階のETHは証券に該当したが、現在は開発環境やマイナーを含めるステークホルダーが分散化されているため証券には当たらないと主張しました。

開発者がトークンオファリングが有価証券にあたるか疑問がある場合、SECが10月に開設した革新と金融テクノロジーの戦略的ハブ「FinHub(フィンハブ)」へ連絡を取ることができます。FinHubは証券やセキュリティ・オファリングに関する質問に迅速なフィードバックを提供することを目的としています。

「セキュリティであると判断したら、SECはそれをどうやって登録するのかや、登録免除の方法について、ガイダンスを提供するつもりだ」とヒンマン氏は付け加えた。

SECがガイダンスに含める問題には、会計、保管、トークン評価が含まれるという。このガイダンスは、SECがどのようにしICO後のトークンを見るかについて、開発者と起業家に明快さを与える努力の一環として、流通市場の取引にも言及する予定です。

SECがどういった場合に、セキュリティ・オファリングを証券として分類するのかについて質問されて、Hinman局長は投資収益率の期待などの要因を検討すると述べました。

「もしも誰かが第三者に、金銭やそれに関連する手段を提供していて、その第三者が提供者がコインやトークンの価値を高めたり、リターンの提供や創出を期待している場合、我々は広くそれらをセキュリティ・オファリングとして見るつもりです。」

2017年7月にSECは、当時イーサリアムベースの資金提供手段であったDAOに関するレポートを公開しました。レポートで、独自のDAOトークンはセキュリティーと結論付けられました。当時SECは、証券取引法が一部のトークンセールに適用される可能性があると主張しました。

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