米SECのサイバーユニットが分散型取引所(DEX)に対してもコンプライアンスを求める、暗号通貨に対する規制強化を示唆

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米SECのサイバーユニットが分散型取引所(DEX)に対してもコンプライアンスを求める、暗号通貨に対する規制強化を示唆

米SECのサイバーユニットが分散型取引所(DEX)に対してもコンプライアンスを求める、暗号通貨に対する規制強化を示唆

9日、SEC(米国証券取引委員会)のサイバーユニットの責任者、Robert Cohen(ロバートコーエン)氏は、ブロックチェーン上の中央管理者を持たない分散型取引所(DEX)について、元のコード設計者の責任は免除されないと語りました。米フォーブスが報じました。

9日、SEC(米国証券取引委員会)は、分散型の暗号通貨取引プラットフォームEtherDelta(イーサデルタ)の創設者Zachary Coburn氏を、未登録の証券取引所を運営していたとして告発しました。訴状でSECは以下のように説明しました。

「EtherDeltaは、ERC20トークンを取引する流通市場の役割を果たす。注文書、注文表示ウェブサイト、およびイーサリアム上に構築されたスマートコントラクトを使用していた。これはSECが『デジタル資産証券』とみなしたトークンを売買する市場を提供していた。」

「SECがDAOトークンなどの特定のデジタル資産が証券であると結論付けた2017 DAOレポートを発行した後も、(DAOの)ほぼ全ての注文がEtherDeltaのプラットフォーム上で処理された。これらのデジタル資産証券の取引を提供するプラットフォームは、取引所の登録またはその免除に基づいて運営するというSECの要件の対象となる。」

Coburn氏は容疑を認めていないが取引に応じ、既に罰金を支払っています。不正利得の返還で300,000ドル、審理前利息で13,000ドル、罰金75,000ドル、計388,000ドル(約4,300万円)を支払った報じられています。

同じような分散型取引所が数多く開発されていますが、この摘発は、SECが荒野のような暗号通貨スペースに対する規制強化を示唆しています。フォーブスの取材に対し、Robert Cohen氏は以下のように述べています。

「要点は、ラベルや使用される技術ではありません。SECは、プラットフォームが何をしているのかといった、その機能にフォーカスします。分散型かどうか、スマートコントラクトかどうかは関係ありません。重要なことはそれが取引所であることです。」

分散型取引所(DEX)は、バイヤーと売り手を結ぶ管理組織を持たず、スマートコントラクトというコードが代替機能を果たして、直接取引をマッチングします。しかし、Cohen氏によれば、そのコードの設計者は依然として責任があるという。

Cohen氏のコメントは、米国内で稼働している取引所をSECに準拠させようと試みている事を示唆しています。しかし、匿名のクリエイターの多様な姿の分散型取引所をどのように対処するかは、まだ明確ではない様です。

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