金融庁の認可を得た仮想通貨自主規制団体、ビットコインキャッシュに関する注意喚起を発表

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金融庁の認可を得た仮想通貨自主規制団体、ビットコインキャッシュに関する注意喚起を発表
 

金融庁の認可を得た仮想通貨自主規制団体、ビットコインキャッシュに関する注意喚起を発表

日本仮想通貨交換業協会がビットコインキャッシュの「大規模アップデート」について注意を促す
金融庁から認定を受けたJVCEAが公式でビットコインキャッシュのハードフォークに関してユーザーの注意を促し、発信情報を確認するよう発表した。公認自主規制団体としてハードフォークに関する声明発表をしたのは初めてとなる。

公認の自主規制団体、BCH「アップデート」に関する発表を公開

仮想通貨自主規制団体である「日本仮想通貨交換業協会(JVCEA)」が、今週控えるビットコインキャッシュのハードフォークに関する注意喚起を促した。

また、仮想通貨交換業協会がハードフォークではなく、「大規模アップデート」という表現を利用し、一時的な転移記録の正常な運用に障害が生ずるおそれがあるとし、特に通貨の送受信に関して注意喚起を行なっている。

自主規制団体としての動き

先月24日に、資金決済に関する法律第87条に規定する仮想通貨交換業に係る認定資金決済事業者協会として、日本の金融庁から正式に認定を受けているが、この自主規制団体認可により、協会会員となる登録業者への自主規制案の施行が可能になった。

認定後、公式に注意喚起を行なったのは、今回行われたビットコインキャッシュの内容が2回目となり、仮想通貨の取扱に関する内容に限れば初めての公式声明となる。

ビットコインキャッシュの動き

どのような状況になるか不透明感が強いことで、各取引所は、いずれも以下のような対応方針を示し、慎重な姿勢に終始徹している。

特に日本の場合新通貨付与が、「改正資金決済法」など法律上の問題で、できない可能性もあるため、ユーザーは慎重な行動が必要となるだろう。

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