リップル社CEOがSWIFTとの提携の噂を払拭|「既にSWIFTの成し得なかったことを可能にしている」

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リップル社CEOがSWIFTとの提携の噂を払拭|「既にSWIFTの成し得なかったことを可能にしている」
 

リップル社CEOがSWIFTとの提携の噂を払拭|「既にSWIFTの成し得なかったことを可能にしている」

リップル社CEOがSWIFTとの関与について言及
シンガポールのフィンテック・フェスティバルでブルームバーグとのインタビューに応じたガーリングハウスCEOが送金システムSWIFTとの噂を払拭すべく、リップル社の現状を説明した。

リップル社CEOがSWIFT提携の噂を払拭

「リップル社とSWIFT(国際銀行間通信協会)が水面下で提携関係を結ぶ準備を進めている」という噂を、今週シンガポールで開催されたフィンテック・フェスティバルに参加した際に行われたブルームバーグとの取材に応じたブラッド・ガーリングハウスCEOが断固として否定した。

SWIFTは、「国際銀行間金融通信協会」と訳されているが、”Society for Worldwide Interbank Financial Telecommunication”の略で、世界各国の金融機関が加盟かつ所有する協同組合であり、高度に安全化された金融通信メッセージ・サービスを提供する、金融業界の標準化団体である。

そのIBAN(国際銀行口座番号)システムは、銀行、個人および企業が資金を送受信するために、広く使用されており、国際送金のスタンダードとしての地位を確立している。 SWIFTはベルギーに本拠を置き、そのサービスの稼働国は200カ国、金融機関などのユーザー数は11,000を超え、そのグローバルなネットワークは、これまで世界の金融インフラとして機能してきた。

かねてより、この2社の提携による国際送金ネットワークは大きく国際決済に影響を与えると期待されており、これらの噂はSWIFTが40年以上毎年主催している大規模な金融カンファレンス「Sibos」の開催前だった10月に浮上したもので、Rippleを脅威と見なすSWIFTが提携関係を結び、Rippleの国際送金システム「xRapid」を導入するのではないか、といった憶測だった。

またこの一例として、某送金会社はリップル社の技術を利用することで1トランザクションあたりの手数料を20ドルから2ドルへの引き下げに成功、これによりわずか一晩で利用率が800%の増加を記録した。

SWIFTのブロックチェーン技術に対するスタンスに疑問

SWIFTのブロックチェーンに対するスタンスについても、言及した。

SWIFTは2017年1月、ブロックチェーン技術を活用した即日決済システムの構築に向けたPoC(概念実証)を実施していたが、2018年に入り、「ブロックチェーン技術がメインストリームで利用される段階に達するには、まだ時間を要する」との見解を明らかにした。

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