北朝鮮が韓国の取引所をハッキングし、不正ICOで資金を集めている―Inksit Groupによる調査

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北朝鮮が韓国の取引所をハッキングし、不正ICOで資金を集めている―Inksit Groupによる調査

北朝鮮が韓国の取引所をハッキングし、不正ICOで資金を集めている―Inksit Groupによる調査

サイバーセキュリティ企業のインクシット・グループ(Inksit Group)によると、北朝鮮から資金提供を受けたハッカー達は韓国の暗仮想通貨取引所を標的にしており、不正に得た資金で金正恩政権に課せられた様々な制裁を乗り切っているようです。

同社は、北朝鮮政府が韓国の大手取引所を攻撃し、不正なICOを実施していると主張しています。

「北朝鮮の支配者層のエリートはテクノロジーに精通しており、新旧幅広いコンピュータ、携帯電話、デバイスを駆使してインターネット制裁をかいくぐるツールとして利用しています。最近、利用するSNSが欧米から中国にシフトしています」と同社は述べています。

北朝鮮は現在、イランと同様に、制裁によって国際銀行が越境決済処理に利用する世界的な金融システムであるSWIFTネットワークから隔離されています。その結果、北朝鮮にとって国際企業との貿易やビジネスが非常に困難なものになっています。

1月に、インクシット・グループとレコーデッド・フューチャー(Recorded Future)社は、韓国の仮想通貨取引所が被害を受けたいくつかの高度なセキュリティ侵害の背後に北朝鮮がいるとの見解を示しました。

インクシット・グループの「2017年後期における北朝鮮による韓国の仮想通貨ユーザーと取引所への攻撃」と題されたレポートは、ソニーピクチャーズのハッキングやWannaCryランサムウェアで使用されていたものと同じマルウェアが、韓国の仮想通貨取引所、コインリンク (Coinlink) のハッキングに使用されたとしています。

同時に同社は、北朝鮮に支援されているハッカー集団、ラザルスグループがビッサム(Bithumb) への攻撃に参加したと主張しています。彼らは、韓国のMS Word に相当するアプリケーション、Hangul Word Processor(HWP)のファイルを、標的とする取引所の従業員に配布した疑いを持たれています。

今週、インクシット・グループは、北朝鮮政権が韓国の仮想通貨取引プラットフォームを未だ標的にし続けているとの見解を示しました。

「この種の仮想通貨詐欺は、長年韓国を苦しめてきた北朝鮮よる低レベルの金融犯罪の手口と酷似しています。北朝鮮が国際的な制裁への対抗措置として仮想通貨を利用しているとしても不思議ではありません」

また、このレポートでは北朝鮮がマリーン・チェーン(Marine Chain)と呼ばれる不正ICOプロジェクトを実施しているとしています。研究者らは、シンガポールを拠点とする北朝鮮の「イネーブラー」ネットワークがHOLDを含む様々なICO詐欺を作り出したと述べています。

トークンセールの際にマリーン・チェーンの最高経営責任者(CEO)に就任した「キャプテン・フーン」なる人物は、シンガポールの企業数社から請け負い、5年以上にわたり北朝鮮のために制裁対抗措置を講じたと言われています。

同社は、「キャプテン・フーンが勤務していた企業は、3カ国の国旗を使い、北朝鮮船の船籍を操作していた」と述べています。

政府機関は、ハッカー集団が韓国の仮想通貨取引所を標的にしていることへの注意を促すと共に、デジタルアセット取引プラットフォームに不正防止とユーザー資金の保護のための強力なセキュリティ対策を講じることを求めています。

韓国最大の取引量を誇る仮想通貨取引所、ビッサムは、2017年の7月と同じ手口で、4か月も前にもハッキングされました。

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