米SECが「水面下」で仮想通貨規制を行なっている可能性を米弁護士が示唆

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米SECが「水面下」で仮想通貨規制を行なっている可能性を米弁護士が示唆
 

米SECが「水面下」で仮想通貨規制を行なっている可能性を米弁護士が示唆

SECが表面下で進める仮想通貨規制
SECが着実と仮想通貨業界への規制に乗り出していると考えられている。その規制のニュースは、一時期に比べ、減ってきてはいるが、新たな規制対象へと範囲を広げてきている状況が明らかになっている。仮想通貨に知見のある米弁護士も、水面下では非常に多くのプロジェクトが監視、規制されている状況を示唆した。
分散型取引所への規制
今月11月初頭には、分散型仮想通貨取引所EtherDeltaが未登録証券取引所であるとSECによって定義され、その運営者であるCoburn氏は4400万円程の罰金を課されている。

ここ数日、仮想通貨取引所は短期的な下落を記録しており、ビットコインは24時間で10%以上、XRPは9.1%、イーサリアムは約13%、時価総額上位10通貨に含まれる他の通貨も10%以上の下落を見せている。

さらに、先日仮想通貨取引所Coinbaseへの上場が決定された仮想通貨Basic Attention Token(BAT)や、0x(ZRX)も、そのニュース発表当初は、大きな上昇を記録したものの、先週36%もの下落を記録し、結果的にこの短期的な弱気相場を牽引するような形となっている。

この際に最も重要なポイントとなってくるのが、あるトークン、または、仮想通貨が「有価証券(Security)」とみなされるか否かだ。

仮に、特定のトークンがSECによって証券と定義された場合、そのトークンは、証券法等に従って適切な資金調達法や基準を設ける必要がある。

現在公開されているトークンであっても、もし今後そのトークンが証券法に違反しているとみなされた場合、そのプロジェクト自体がストップしてしまう可能性もあるのである。

さらに、Kobre&Kimで証券訴訟弁護士を務めるJake Chervinsky氏も、SECが多くのICOプロジェクトや仮想通貨取引所を規制しようとしていることを示唆し、以下のように述べている。

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