米有識弁護士が解説:SECがICOに対する「法的執行」を総括、第二段階に突入

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米有識弁護士が解説:SECがICOに対する「法的執行」を総括、第二段階に突入
 

米有識弁護士が解説:SECがICOに対する「法的執行」を総括、第二段階に突入

米SECが2つの仮想通貨ICOを有価証券と判断、民事和解へ
米SECは、米時間金曜日、2つのICOプロジェクトに対する告訴にて、ICOトークンを未登録証券とみなし、投資家への返金、証券登録および罰金を課したと発表した。これは、ICOの有価証券問題における取り締まりの重要な事例となるとされている。
仮想通貨弁護士が解説:SECがICOに対する「法的執行」を総括、第二段階に突入
仮想通貨界隈の法律アナリストとしてSNS上で信頼される米国弁護士Jake Chervinsky氏は先日SECが2つのICOに対する法的和解を受け、当局の「ガイダンス段階」が終わり、「業界の清掃」という第二段階を始めようとしているのではないかと分析している。

まず、背景として、米国証券取引委員会(SEC)は11月17日に、当委員会が2つのICOプロジェクト(AirfoxとParagon)に対する告訴で、ICOトークンの発行と販売が未登録証券に該当すると判断し、民事和解を行なったことを公式で公表した。

また、以下が今回の判断における重要なポイントとなる。

コインポストでは、以下の様にまとめている。

まず、Chervinsky氏はSECの管轄をこのように再度説明した。

今回の二つのICOに対する告訴および和解は、先週、分散型取引所EtherDeltaに対する処罰から、それほど驚くことでもなく、つまり、今後もこのような取り締まりおよび告訴が行われる可能性が高いとのことだろう。

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