ビットコインの米大手マイニング企業が破産申告|仮想通貨市場の低迷と独自ICOに対する集団訴訟が一因に

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ビットコインの米大手マイニング企業が破産申告|仮想通貨市場の低迷と独自ICOに対する集団訴訟が一因に
 

ビットコインの米大手マイニング企業が破産申告|仮想通貨市場の低迷と独自ICOに対する集団訴訟が一因に

相次ぐマイニング企業の事業停止
仮想通貨市場の長らく低迷と直近の大暴落を受け、マイニング業者の多くが大きな痛手を被る中、米ワシントン州のGigawatt社が破産申請を行なったことが判明した。同社が今年1月に失敗したICO発行も、破産の一因になったと考えられる。

ここ数年で急成長を遂げ、北アメリカ最大のマイニング企業として注目を集めていたギガワット社であったが、11月19日、ワシントン州東地区連邦裁判所に破産申請を行ったと、地元紙Wenatchee Worldが報道した

裁判所に提出された文書によると、ギガワット社の保有する資産は50,000ドル (約565万円) に満たない一方、その債務は1000万ドルから5000万ドル(約11億3072万円~56億5360万円)だと推定されている。

債権者には、ダグラス郡公共事業地区、電力会社Neppel Electricや、建設会社Talos Constructionなどが含まれている。

ギガワット社は、元マイクロソフトのソフトウェアエンジニアだったDave Carlson氏が、2012年に創立したMegaBigPowerに端を発し、2017年にギガワット社として設立。

その後Carlson氏がCEOに就任すると、同社は1年で数十億ドルの企業へと成長した。背景にはワシントン州中部の安価で安定した電力供給と、マイニングに最適化したコンパクトで高密度の設備「ポッド」や、マイニング機器販売から修理、24時間のメンテナンスを含むマイニングホストサービスを、小規模なマイナーにも解放し、提供するというビジネスモデルがあった。

企業データサイトのCrunchbaseによると、ギガワット社はこのICOを通して、2230万ドル(約25億2150万円)を調達したようだが、2018年1月には、投資家グループがプロジェクトの遅延を理由に訴訟を起こしていた。

同法律事務所は、ギガワット社が米国証券取引委員会(SEC)に未登録のまま、仮想通貨マイニング事業への投資を促すトークンの販売を決行し、米国の証券法に違反したと主張している。

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