仮想通貨市場の不況が英規制機関をプレッシャーから解放か、年内に「グレーゾーンを明確にする」

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仮想通貨市場の不況が英規制機関をプレッシャーから解放か、年内に「グレーゾーンを明確にする」
 

仮想通貨市場の不況が英規制機関をプレッシャーから解放か、年内に「グレーゾーンを明確にする」

イギリス財務省の肩の荷が下りる
仮想通貨市場は2017年に大幅な成長を遂げたため、消費者保護などの早急な規制が求められていた。しかし、特にここ数日において同市場の成長が鈍化したため、イギリス財務省はそのプレッシャーが緩和されたと示唆した。
イギリス金融行動監督機構の対応
イギリス金融行動監視機構(以下、FCA)は、年内までに仮想通貨の”グレーゾーン”を明確にしたいと述べた。SECでも複数通貨が証券認定を受けたことから、FCAでも仮想通貨分類の詳細が明らかにされるのではないかと考えられている。

しかし仮想通貨の人気が加速した一方で、規制や消費者保護がその速度に追いついておらず、多くの人々が詐欺に引っかかる、内容のないICOプロジェクトに自身の資産を投じてしまうなど、様々な副作用が生じていた。そのため、早急な法整備や世界で統一された規則などの必要性も急速に高まっていたと言える。

イギリスでも例外なく、一刻も早い仮想通貨関連の規制の整備を行うために注力してきていたが、昨今の仮想通貨市場全体の価格下落に起因する同市場の成長速度の鈍化により、そのプレッシャーから解放され、肩の荷が下りたことを、ロイターの報道
によって、イギリス財務省の金融サービス部の副ディレクターを務めるGillian Dorner氏は以下のように示唆した。

例えば、中国のような厳格な規制を施行してしまえば、その価格だけでなく、自国の仮想通貨関連ビジネスにも影響を与えるため、同業界において国家の規制ほど重要視されるものはないだろう。

Dorner氏は、イノベーションを促進するとともに、消費者保護、市場の安定、金融犯罪の防止を両立するために、取り組んで行くと、政府のカンファレンスで言及した。

上述の英政府のカンファレンスでは、イギリスの金融行動監督機構(FCA=日本の金融庁に相当する)の戦略競争部門責任者を務めるChristopher Woolard氏(以下、Woolard氏)も、仮想通貨業界に存在する『グレーゾーン』を無くし、白黒の境界線を明確にすることが必要であると以下のように述べている。そして、その概要は今年末までに明らかになるとされた。

どの仮想通貨がFCAの規制範囲に入り、どの仮想通貨が規制範囲外に抜けるのか明確に決まるだろう。

FCAの責任者を務めているAndrew Bailey氏も以前、金融分野における仮想通貨関連のイノベーションを促進していく一方で、存在し得るリスクを最小限に抑えていく規制を施行していきたいと言及している。

そして、今年3月には、イギリス財務省、FCA、中央銀行が仮想通貨関連のリスクや可能性を特定するため、専門調査チームも発足させた他、先月では仮想通貨デリバティブ商品(差金決済取引)の一般販売を禁止する可能性も示唆した。

先日アメリカの証券取引委員会(SEC)も、二つの仮想通貨プロジェクトを証券であると判断し、分散型仮想通貨取引所EtherDeltaの運営者にも未登録証券の取引を提供したとして罰金を課している。

この複数ICOプロジェクトの有価証券認定、そして、有価証券か否かを判断する際に使用するHoweyテストをもとにICOプロジェクトを分類していくと、その95%以上が有価証券に値すると考えられている。つまり、ほとんどの仮想通貨プロジェクトが規制対象となり、証券登録により一部の取引所でしか取引できない流動性の低いものとなってしまう可能性があると懸念されている。

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