国税庁、仮想通貨売買の「年間取引報告書」送付を発表:簡単ステップで納税簡略化へ

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国税庁、仮想通貨売買の「年間取引報告書」送付を発表:簡単ステップで納税簡略化へ
 

国税庁、仮想通貨売買の「年間取引報告書」送付を発表:簡単ステップで納税簡略化へ

国税庁、仮想通貨売買の「年間取引報告書」送付を発表
記載データを国税庁サイトの「仮想通貨計算表」に入力すると、申告に必要な所得金額等を簡単に算出できる仕組み。なお、仮想通貨の分岐に伴い取得した新仮想通貨は取得時点では所得が生じず、取得価額は0円となる。

これにより、煩雑な所得計算が大幅に簡略化され、納税時の利便性向上が見込める。

国税庁では、仮想通貨取引に関する所得について、納税者自身による適正な納税義務履行を後押しする環境整備を図るため、「仮想通貨取引等に係る申告等の環境整備に関する研究会」を定期的に開催してきた。

その背景には、仮想通貨取引に関する所得についてのルール整備が、急速に拡大した市場規模などの実態に追い付いておらず、脱税目的の悪質なものだけでなく、知識不足からくる意図しない所得逃れも相次いでおり、適正な納税義務の履行を妨げていたという指摘がある。

実際に納税義務が発生する各ケースにおける、納税計算については、以下の通りだ。

計算例

・ 2018年5月20日、0.2ビットコインを110,000円で売却した。

(注) 上記取引において仮想通貨の売買手数料については勘案していない。

(例)の場合の所得金額は、次の計算式のとおりになる。

保有する仮想通貨を売却(日本円に換金)した場合の所得金額は、その仮想通貨の売却価額と売却した仮想通貨の取得価額との差額となる。

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