米SECへICOプロジェクトが証券登録違反で罰金支払いに合意ー非詐欺案件では初

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米SECへICOプロジェクトが証券登録違反で罰金支払いに合意ー非詐欺案件では初

米SECへICOプロジェクトが証券登録違反で罰金支払いに合意ー非詐欺案件では初

米国証券取引委員会(SEC)は、2017年にICO(イニシャル・コイン・オファリング)を通じてトークンを販売した2社が、罰金を支払うことに合意した事を発表しました。規制当局がDAOの調査報告書で定義した未登録の証券を提供したとして、2社は告訴されていました。SECが詐欺の追加非難なしでこのようなICOプロジェクトを訴追したのは、これが初めてです。

2つのスタートアップはAirfox(約17億円相当のトークン販売)とParagon Coin(約13億円相当のトークンを販売)です。SEC執行部の共同ディレクターStephanie Avakian氏は以下のように述べています;

「当局はICOを通じて証券を発行する企業は、既存の法令および証券登録規則を遵守する必要があることを明確にしようとしている。これらの事案は、同様の行動を検討している人々に、デジタル資産に関する連邦証券法違反の疑いがあることを示している。」

この2件は、「登録違反の証券を提供したICO」に民事罰が科されたSECの第1号となる。2017年のMunchee Incの最初の非詐欺事件を踏襲しました。その際は、トークンセールを停止させ、収益を投資家に返還するようMuncheeに指示した。

2つの会社は、規制当局の指摘事項を否定も肯定もせず、罰金を支払うことに同意した。各企業は、SECに25万ドル(約28億円)の罰金を支払い、トークンを購入した投資家に補償する。SECは2社に対し、トークンを証券として登録し、定期的な報告を提出するよう要求しました。

SECの執行部の共同ディレクターSteven Peikin氏は、この新しいモデルが、未登録証券を購入した投資家を補償する効力があると考えています。

「これらのICOで証券を購入した投資家に償還の機会を与え、発行者に証券を登録させることで、ICOでトークンを発行した企業にモデルを提供し、連邦証券法を遵守させようとしています。」

SECは先週、分散型取引所EtherDelta(イーサデルタ)の創設者Zachary Coburn氏への告訴で、罰金支払いによる合意に至った事を発表しました。Coburn氏は「未登録の国家証券取引所」を運営していると非難され、38万ドル以上の罰金を支払うことに同意しました。

11月初旬に、SEC(米国証券取引委員会)企業金融局のWilliam Hinman(ウィリアム・ヒンマン)局長は、SECがトークン・オファリングを計画する際に開発者が参照するためにの「プレーンなイングリッシュ」のガイダンスをリリースする予定だと述べました。このガイダンスは、潜在的なトークン・オファリングがセキュリティ(有価証券)と分類されるかどうか、各開発者が自分で判断するのに役立つものだという。

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