TIS株式会社が「カード業界コンソーシアム」の分散台帳技術(DLT)を活用した実証実験に参画

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TIS株式会社が「カード業界コンソーシアム」の分散台帳技術(DLT)を活用した実証実験に参画

TIS株式会社が「カード業界コンソーシアム」の分散台帳技術(DLT)を活用した実証実験に参画

TISインテックグループのTIS株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役会長兼社長:桑野 徹、以下 TIS)は、「ブロックチェーン技術等を活用したペイメントカード業界コンソーシアム」(以下「カードコンソーシアム」)が開始する分散台帳技術(DLT)を活用した不正に関する情報の共有についての実証実験(PoC)に、開発パートナーとして参画することを発表しました。

今回のPoCは、カード取引における不正に関する情報を、分散台帳技術(DLT)を活用して関係者間でリアルタイムに共有することで、不正被害の拡大防止を目指すものです。

PoCにおける分散台帳基盤には、TISが資本・業務提携している米国のエンタープライズ・ブロックチェーン企業である「R3 HoldCo LLC」(以下 「R3社」)のプラットフォーム「Corda」が採用されます。「Corda」を活用した分散台帳基盤の開発はR3社エコシステムのメンバーであるTISが担当し、セキュリティと利便性・拡張性の高い情報共有システムを構築します。

TISは、「実証実験(POC)への参画」「戦略技術開発会社の設立」「エンジニアの育成」「ブロックチェーンベンダへの資本・業務提携」など、ブロックチェーンに関わる各種施策に取り組んでおり、今回のPoCでも、R3社との資本・業務提携による強みに加え、TISのカード業界における長年の知見を生かし、ブロックチェーン技術の実用化に貢献するとしています。

「Corda」は、必要な当事者にのみ、必要な情報を共有することが可能という特徴を持つ分散台帳技術(DLT)です。PoCでは、参加するカード会社毎に独立した「Corda」ノードを保有し、各社毎のセキュリティポリシーを実現しながら、ノード間のデータ連携・共有を共通の「Corda」アプリケーションにて実現します。

今回のPoCの対象範囲は、参加カード会社間での情報共有に留まりますが、将来的にはカード取扱加盟店や決済代行事業者(PSP)など幅広い当事者への情報共有も想定しており、これらの事業体ごとに適切な範囲・内容で情報を共有することで、不正取引の未然防止により効果を発揮します。

「カードコンソーシアム」は、SBI Ripple Asia株式会社が事務局を務め、会員にはアメリカン・エキスプレス・インターナショナル, Inc.、イオンクレジットサービス株式会社、株式会社エポスカード、株式会社オリエントコーポレーション、株式会社クレディセゾン、株式会社ジェーシービー、トヨタファイナンス株式会社、三井住友カード株式会社、三井住友トラストクラブ株式会社の主要カード会社9社が参加するコンソーシアムです。

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