国税庁が仮想通貨関連のよくある質問を纏めた「仮想通貨FAQ」及び申告に必要な所得金額を自動計算する「仮想通貨の計算書」を公表

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国税庁が仮想通貨関連のよくある質問を纏めた「仮想通貨FAQ」及び申告に必要な所得金額を自動計算する「仮想通貨の計算書」を公表

国税庁が仮想通貨関連のよくある質問を纏めた「仮想通貨FAQ」及び申告に必要な所得金額を自動計算する「仮想通貨の計算書」を公表

21日、国税庁は簡便に所得計算をすることができる様式や方法、相続時における仮想通貨の評価方法等に加え、問い合わせの多かった事項を纏めた「仮想通貨関係FAQ」及び、納税者が年化㏍取引報告書の内容などに基づき入力することで、申告に必要な所得などが自動計算される「仮想通貨の計算書」をホームページにて公表しました。

国税庁では仮想通貨取引に関する所得について、納税者自身による適正な納税義務の履行を後押しする環境整備を図るため、本年4月以降、6回にわたり「仮想通貨取引等に係る申告等の環境整備に関する研究会」を開催してきました。

研究会では、仮想通貨交換業者を所管する金融庁や仮想通貨関連団体の出席・協力も得つつ、各仮想通貨交換業者の実態等を確認した上で、正確な所得計算のための年間取引報告書などを交換業者から顧客へ提供できるようにするなどの申告利便向上策を検討してきました。

これまでの議論を踏まえ、国内の仮想通貨交換業者側では記載内容を統一した「年間取引報告書」を投資家に交付します。
各交換業者の取引報告書をもとに、国税庁の「計算書」を使えば、申告手続きが従来よりも簡単にできるとしています。

また、今回は仮想通貨の相続に関する手続きの簡便化も発表しています。
これまでは相続開始時における仮想通貨の残高を証明する統一的な手続きがありませんでしたが、今後は国内の仮想通貨交換業者が相続人に残高証明書を発行し、それに基づき相続税の申告を行う形にするとしています。

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