米国防総省がブロックチェーン技術へ関心|金銭的インセンティブの無いメカニズムも探求

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米国防総省がブロックチェーン技術へ関心|金銭的インセンティブの無いメカニズムも探求
 

米国防総省がブロックチェーン技術へ関心|金銭的インセンティブの無いメカニズムも探求

米国防総省の機関が金銭的インセンティブ無しのブロックチェーンに関心を
米国防総省の機関である国防高等研究計画局は金銭的インセンティブに伴わないブロックチェーンを開発するなどに関する情報提供依頼書を提出した。新たな応用モデルが注目される。

DARPAは、今までにあまり開発されていない分野に特に興味を示しているようだ。

それは、ビットコインの様に金銭的なインセンティブ(PoW)を支給する事の無いメカニズムである。

その為、金銭面以外でのインセンティブなどを考慮しており、例えば、ブロックチェーン参加者にコンピュータ・リソースへのアクセスを提供するなど、と同依頼書が言及している。

一般的に認識されるブロックチェーンは基本的に非中央集権だが、DARPAの依頼書によると、コードベースやネットワーク・ポロジーなど特定分野に関しては中央集権を維持していく方針という。

SIMBA Chainからは米空軍による部品の流通やサプライチェーンのトラッキングに利用される事が発表されており、トラッキング能力改善に期待が寄せられている。また2年ほど前にはブロックチェーンを使ったメッセージシステムの開発も手掛けており、ブロックチェーン分野への深い興味が伺える。

また米国証券取引所(SEC)も仮想通貨に対しては当初から注目しており、10月には「イノベーションと金融技術の戦略中核(FinHub)」を開設、ICOやブロックチェーン企業を含む、フィンテック企業へのアデバイスや規制に関しての問い合わせなどの窓口になっている。

さらに、今回の米中間選挙で新たに州知事に任命されたJared Polis氏も、政府機関へブロックチェーン技術の導入を促す法案を提出する国会機関(The Congressional Blockchain Caucus)の設立に携わった経歴があり、仮想通貨関連技術への関わりも積極的に見られている。

そして、そんな中、仮想通貨やブロックチェーンに対する規制へも積極的な米司法副長官のRod Rosenstein氏は先日のインターポール年次会議にて、仮想通貨がもたらす恩恵を認めつつも規制の国際協力をインターポールへ呼びかけるなどしている。ただこの様な動きはブロックチェーンの将来には必要不可欠と見られており、もはや無視できない所までたどり着いている事を示唆している。

今後も米国政府機関の動向は注目されていくであろう。

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