米オハイオ州、初のビットコインによる納税可能へ|「仮想通貨を正当な一種の通貨」と認識

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米オハイオ州、初のビットコインによる納税可能へ|「仮想通貨を正当な一種の通貨」と認識
 

米オハイオ州、初のビットコインによる納税可能へ|「仮想通貨を正当な一種の通貨」と認識

米オハイオ州がビットコインでの納税を可能へ
オハイオ州が、米国において初めてビットコインを決済方法と見なし、仮想通貨による税金の支払いを可能にすると判明した。ビットコインの実用性にも注目。

WSJの報道から、州内の企業は今週から、民営の仮想通貨関連教育サイトにて登録すると、物品販売税と従業員の源泉課税などを、ビットコインで支払うことができる格好だ。また、近い将来、個人納税にも応用するという。

なお、同州の企業は、税金の決済を行う時に米国の大手ビットコイン決済企業BitPayを通じて、ビットコインを米ドルに換金すると報じられている。

一方では、ワシントンDCの調査企業のディレクターであるJerry Brito氏は、オハイオ州の発表を受けて、以下の様に分析した。

また、ワイオミング州の州知事を務めるMatt Mead氏は今年、ブロックチェーン関連企業に対する法的規制を緩和する法案に署名し、仮想通貨関連ビジネス・フレンドリーな州にしているとして認知が広まりつつある。

米国では、連邦政府からの明確な関連法律こそが未だないものの、自主権利の高い州規模では各州で仮想通貨・ブロックチェーン業界に対する取り組みも拡がっており、今後もアメリカに50ある州単位での動向にも注目していきたいところだ。

さらに、このようなビットコインの実用性向上から、弱気相場が続く仮想通貨市場にとっても一つの良ファンダと言えるだろう。

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