ICOなどの仮想通貨規制に対し、「金商法」ベースに検討|金融庁 第10回 仮想通貨研究会

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ICOなどの仮想通貨規制に対し、「金商法」ベースに検討|金融庁 第10回 仮想通貨研究会
 

ICOなどの仮想通貨規制に対し、「金商法」ベースに検討|金融庁 第10回 仮想通貨研究会

ICOなどの仮想通貨規制に対し、「金商法」ベースに検討
仮想通貨規制に関する第10回討議では、配当を出すICOなどに関して金融商品として扱い、有価証券同様「金融商品取引法」に基づく登録制の導入や、金融リテラシーの高い”プロの適格投資家”に対象を限定する案を検討した。

仮想通貨研究会は、ルール整備が不十分な仮想通貨交換業等をめぐる諸問題について、制度的な対応を検討するため、設置したものだ。

今回は、仮想通貨の相場操縦や風説の流布などといった不正行為やICO規制について、「金融商品取引法(金商法)」をベースにした規制適用も視野に入れるなど、より踏み込んだ討議が行われた。

「金融商品取引法」は、専門知識が少ない一般投資家を手厚く保護することを狙いとし、株式、債券、デリバティブ(金融派生商品)取引など幅広い金融商品を対象に販売や勧誘のルールを定めるなど、市場の透明化を促進する法律のことだ。

26日に開催された金融庁の仮想通貨研究会では、詐欺的事案の多発など問題視される仮想通貨のICOについて、事業計画や財務の情報開示が不十分との指摘があり、「(株式など)有価証券としての開示規制を目指すべき」との意見が委員から相次いだ。

金融庁研究会の資料では、仮想通貨ICOについて、以下のように分類している。

1と2は従来通り「資金決済法」で対応するが、3に関しては、配当を出す投資と見なされる物に関しては、有価証券同様、「金融商品取引法」に基づく登録制の導入を検討する。

適格投資家とは、証券会社や投資信託委託業者、銀行、保険会社、投資顧問会社、年金資金運用基金などが該当し、いわゆる、金融リテラシーの高いプロの投資運用業を指すものと思われる。

第9回討議でも、仮想通貨市場で横行している、新通貨上場などのインサイダー取引や仕手グループによる相場操縦行為、風情の流布などが取り沙汰されており、
現行の「資金決済法」では規制できないことから、株式市場における有価証券など同様に「金融商品取引法(金商法)」での規制が必要とされてきた経緯がある。

金融庁では、年内にも議論を取りまとめ、2019年にかけて法令改正なども視野に入れた手続きに入る見通しとされる。

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