米SEC委員長がICOについて言及「多くのICOは有価証券」「委員会に登録されたICOはゼロ」

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米SEC委員長がICOについて言及「多くのICOは有価証券」「委員会に登録されたICOはゼロ」

米SEC委員長がICOについて言及「多くのICOは有価証券」「委員会に登録されたICOはゼロ」

SEC(米国証券取引委員会)のジェイ・クレイトン委員長は、CNBCのインタビューで、ICO(イニシャル・コイン・オファリング)に関する最近の規制関係について語りました。同氏は、投資家が待ち望むビットコインETFについても言及しました。

クレイトン氏は、2つのICO(AirfoxとParagon)と分散型取引所(DEX)に対して委員会が取った最近の措置について語り始めました。

イーサリアムベースのトークンの取引所EtherDelta(イーサデルタ)の創設者Zachary Coburn氏は、未登録の証券取引所を構築・運営していたとして、今月初めにSECに訴追されました。Coburn氏は、これを否定も肯定もせず、38万ドルの罰金支払いに応じました。

他の2つのICOスタートアップは、未登録の証券を販売したとして証券登録法違反でSECに訴追されました。それぞれ25万ドルの罰金を科された他、適時委員会に報告書を提出し、ICOに参加した結果損失を被った投資家に報酬を支払い要求に応じる必要があります。SECによる、詐欺の追加非難無しの取り締まりはこれが初めてとなりました。

これらに関して、クレイトン氏は以下のように述べました:

「SECがビットコインをセキュリティと考えない事は明らかになったと思う。しかし、市場で目にする多くのICOは有価証券であり、有価証券をオファリングし、販売する場合は、私たちの法律に従わなければならない。最近の動きは、証券法がICO分野にも適用されることを強調したものだ。」

クレイトン氏は、新興企業がICO(イニシャル・コイン・オファリング)を通じて資金を調達しようとするならば、私募債発行で行うか、委員会に登録するかのいずれかを要すると述べた。SECへの登録には、財務諸表や特定の情報開示が必要であると付け加えました;

「証券取引委員会に登録されたICOはゼロです。ICOがオフショアで行われているか、私募免除規定に従っている場合は、まだ良い。公募しているICOの場合、非コンプライアンスだ。」

続いて、クレイトン氏はビットコインETF(上場投資信託)について語りました。ビットコインETFは、暗号通貨スペース全体が熱心に待ち望む商品です。同氏は、ETFのタイミングについてコメントしないと述べました。クレイトン氏は、SECがビットコインの取引所や信頼できる価格リソースの存在等、特定の問題を懸念していると述べました;

「トレーディング市場に関する信頼できる価格情報やカストディがあるかどうか、そしてその資産を保有する人々が、他の資産と同様に、ETFの基礎となる資産に期待できるかどうか(懸念している)。」

SECのコミッショナーであるHester Peirce(へスター・パース)氏は、先週末にポッドキャスト「What Bitcoin Did」に出演しました。同氏は、将来的にビットコイン ETFが間違いなく実現可能であると語りました。

パース氏によると、SECは暗号通貨の分野の専門家を招集し、その助言の下でより慎重なアプローチを取っているという。

「クリプトが仮にどんなに素晴らしいとしても、だからと言って、我々が何年にも渡り持ち続けたルールを無視できるわけではありません…しかし、イノベーションのために少しだけドアを開けたいと思っています。」

パース氏は、委員会が一般人からのコメントを募集しており、このプロセスが非常に有用だと指摘しました。彼女はまた、現在までにすべてのビットコインETF申請が拒否されているが、それらがまだオープンであると強調しました。

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