米SEC長官が「ビットコインETF承認・有価証券問題」の必要事項を明確化|仮想通貨リップル(XRP)証券性に関する質問も

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米SEC長官が「ビットコインETF承認・有価証券問題」の必要事項を明確化|仮想通貨リップル(XRP)証券性に関する質問も
 

米SEC長官が「ビットコインETF承認・有価証券問題」の必要事項を明確化|仮想通貨リップル(XRP)証券性に関する質問も

米SEC長官がビットコインETF申請認可に必要な項目を指摘
米証券取引委員会の長官を務めるJay Clayton氏は米国27日に開催された大型カンファレンスConsensus Investで登壇し、ビットコインETFや仮想通貨の有価証券問題等について言及したことが注目を集めている。また未だ不透明なままのリップルの証券性についても触れた。

米証券取引委員会の長官であるClayton氏は米ニューヨーク州で開催されたコンセンサス・インベストでもビットコインETF申請に必要なもの、また現在の仮想通貨環境に欠けているものを主に2点指摘した。

またClayton氏は昨日も海外大手メディアCNBCとインタビュー内でも仮想通貨の価格の安定も不安材料要因の一つとして挙げていた。

Clayton氏がこのように6月に続き、ビットコインは有価証券ではないと断言すると会場は拍手に包まれた。

ビットコインの特異性については米国の連邦準備銀行も最近言及しており、ビットコインは通貨でも有価証券でもなく、ペイメントのメカニズムであると述べていた。

「公募である場合」

この姿勢は今月行われた米SECによる2つのICOプロジェクトを有価証券として罰金を課した重要事例でも示されている。

一概に仮想通貨を有価証券と断言できないのが、現在SECを悩ませている問題の一つで、起業家側からしても規制の不透明性は起業の芽を潰す要因となりつつあると言える。

また仮想通貨やICOプロジェクトはどのような条件が整えば有価証券に該当しないかClayton氏はビットコインを例に以下の通り説明した。

さらにSECでは企業側との窓口となるFinHubを発表しているが、ICOプロジェクトが相談に来る場合は「ICOは基本的に有価証券と考えた上で相談するべき」だとした。

このように厳しい発言も辞さなかったClayton氏の姿勢を仮想通貨に対する酷評だと報道するメディアも一部ではあるが、米SECの長官は仮想通貨の技術面、またそれを裏付ける分散台帳技術を高評価し、効率化に一役買うと予想した。

この技術は素晴らしいポテンシャルを持っている。

証券市場以外の可能性を多く秘めている。検証された記録(台帳)を活用できる分野は数え切れない。

例えば、政府の記録に関する登録には時間とコストがかかるため、その分野の金融システムに分散台帳技術を適用することでプロセスを効率化して、コストを低くできる。

と述べ、今後の規制方針は以下に消費者を相場操縦を筆頭とした不正行為から保護しながら、有価証券として引っかかるICOプロジェクト等を取り締まっていく2点の両立である事を再び強調した。

なお、Clayton氏は今回の声明で示された意見や発言は彼自身の個人的見解を表したものであり、 それ自体に拘束力はないと述べていた。

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