金融庁認定後初となる大きな動き 仮想通貨取引所が自主規制案に基づく「取引ルール変更」を実施

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金融庁認定後初となる大きな動き 仮想通貨取引所が自主規制案に基づく「取引ルール変更」を実施
 

金融庁認定後初となる大きな動き 仮想通貨取引所が自主規制案に基づく「取引ルール変更」を実施

DMM Bitcoinが「ビットコインFX」のレバレッジを4倍に変更
金融庁公認の規制団体JVCEAが定めたレバレッジに関する自主規制案に基づき、正規仮想通貨交換業者「DMM Bitcoin」が新たな取引ルールを適用する。今後の自主規制ルールによって日本の取引所がどのように変化するか、注目すべき自主規制案をまとめた。

金融庁は、仮想通貨投資家に金融リテラシーの低い若年層が多いことを懸念し、「資産の少ない顧客も安全に取引できる水準で一律に設定する」、「年齢、資産、投資経験、所得などに応じて個別に設定する」などの自主規制案を模索してきた。

これを受けて、最初に動いた「DMM Bitcoin」は、12月26日週次メンテナンス明けとなる18時より、BTCFXにおけるレバレッジ取引の倍率を最大5倍から4倍に変更するという。

DMM Bitcoinでは、各証拠金が従来の1.25倍必要になるとして、注意喚起を行っている。

数倍〜のレバレッジをかけることで、入金した原資(証拠金)の数倍規模の資金を動かすことができるため、ハイリスク・ハイリターンな投機需要として人気を博し、種銭の少ないトレーダーから大口トレーダーの資産運用まで、幅広く重宝されている。

現在、認可済み仮想通貨交換業者16社の内、約半数で仮想通貨の証拠金取引が提供されており、国内の仮想通貨取引全体の内、証拠金・信用 ・先物取引は実に81.61%を占めている。(現物取引は18.39%)

現行での登録業社16社の最大倍率は、日本の外国為替証拠金取引(FX)規制下での「証拠金倍率25倍」と同倍率となっていたが、金融庁研究会では、「未成熟な仮想通貨市場の現状を鑑みると、現行の最大倍率は高すぎる」と問題視。

混乱を防ぐために1年間程度の経過措置を終えた後に、「最大4倍」まで引き下げる規制案を提案していたが、研究会に参加する有識委員からは、ボラティリティの大きさや海外の事例などを鑑みて、「最大2倍」が適切ではないかとの意見が相次いでいた。

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