カリフォルニア州で米SECのICOプロジェクトに対する差止命令が却下|複雑化するICOの有価証券問題

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カリフォルニア州で米SECのICOプロジェクトに対する差止命令が却下|複雑化するICOの有価証券問題
 

カリフォルニア州で米SECのICOプロジェクトに対する差止命令が却下|複雑化するICOの有価証券問題

SECのICOプロジェクトに対する差止命令が米地方裁判所で却下、専門家の意見
米証券取引委員会はICOトークンの販売を行なっていた仮想通貨企業Blockvest社を起訴していた件で、米カリフォルニア州の連邦地方裁判所が同社に対する差止命令を却下し、ICOの有価証券問題の新たな発展が見られる事例となった。ブロックチェーンに詳しい弁護士は今回の件をどのように捉えているのか。

「ICO企業へ資金を向ける際、チェックにBlockvestやコインと書くだけでは、投資家がどのような宣伝資料や経済的誘因を受けたか証明することはできない」とGonzalo Curiel裁判長は述べた。

SECのBlockvest社に対する差止命令は却下されたが、事態はこれで完結したわけではなく、「ここから裁判に発展する」と
米弁護士のStephen Palley氏はCoinDeskに語っている

またBlockvest社はサイト上で実際には許可、および認可を受けていないにも関わらず受けていると主張した他、架空の自主規制団体に加入していたとも表現していた。

米国の証券取引委員会はこのような状況を踏まえ、Blockvest社が1933、34年に設置された米証券取引法に違反したとして10月に同社と設立者のRinggold氏を起訴していた。

今回の連邦裁判所からの発表を受け、Blockchain.comのCLOでIMFのフィンテック・アドバイザーでもあるMarco Santori氏がツイッター上でこの件について言及し、その重要性をまとめて解説した。

今回の件で重要点となるのは米国の連邦地方裁判所が、アメリカ証券取引委員会がICO判断に頻繁に利用している「Howeyテスト」の重要項目3点の決断方法の前例を築いた事だとSantori氏は説明している。

・共同事業であるか

・収益性があるか

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