仮想通貨市場を左右する 規制当局とビットコインETF申請企業で異なる「問題点」の捉え方

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仮想通貨市場を左右する 規制当局とビットコインETF申請企業で異なる「問題点」の捉え方
 

仮想通貨市場を左右する 規制当局とビットコインETF申請企業で異なる「問題点」の捉え方

規制当局とプレイヤー側で異なる問題点の捉え方
ビットコインETFの許可条件に関する発言から、規制当局とプレイヤー側で捉えている仮想通貨市場の問題点に相違があることが明らかになった。今後の仮想通貨を左右する機関投資家関連プロダクトに注力する企業の主張を分析した。

 これらの企業は、現在仮想通貨市場において重要視されている「機関投資家」の呼び水になると注目されている中核企業だ。

あまり話題にはなっていないが、今回の登壇内容によって、SEC(規制側)とキープレイヤー側(プロダクト提供側)とで、現在の仮想通貨ETF実現における最重要問題点の捉え方が違う事がわかった。

SEC長官のClayton氏によって明確化された、ビットコインETF申請の認可が通る為に必要不可欠な要素は以下の3点だ。

SEC長官は、「市場操作のリスク」を最も重要な問題点であると指摘し、この課題が克服されていないことが未だにビットコインETF申請が実現していない理由であるとした。

今回の登壇内容では言及しなかったが、価格操作に直結する根本的な問題として度々SECによって挙げられているのが「適正な価格形成プロセス」だ。

仮想通貨の懸念材料として市場操作や価格操縦等、不正行為が大きな影を落としているが、そのような市場操作のリスクが低く、ウィンクルボス兄弟が運営する仮想通貨取引所ジェミナイの様に、規制に準拠している取引所の価格形成プロセスが重要だとClayton氏は重ね重ね発言している。

つまりSECの観点からすれば、投資家保護とは正反対の不正行為を防ぐ工夫がされている信頼性があり、規制に沿っている形で価格を算出するプロセスの皆無がビットコインETF申請に必要不可欠なのだ。

なおClayton氏は、ICOプロジェクトがSECに相談するときは「原則的に有価証券と考えるべき」と述べながらも、ビットコインに関してはペイメント・システムとしての将来性を評価するなど、前向きな発言も行なっている。

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