国税庁が仮想通貨取引の税申告漏れ事例を初公表|申告漏れ5000万円に対し2400万円追徴課税

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国税庁が仮想通貨取引の税申告漏れ事例を初公表|申告漏れ5000万円に対し2400万円追徴課税
 

国税庁が仮想通貨取引の税申告漏れ事例を初公表|申告漏れ5000万円に対し2400万円追徴課税

国税庁が仮想通貨取引の申告漏れ事例を初公表
国税庁は、仮想通貨取引で得た利益を適切に申告していなかった不正事案について初公表。会社員男性のケースでは約5000万円の申告漏れを指摘、重加算税を含め約2400万円を追徴課税した。

会社員男性が複数の仮想通貨取引所に自分や妻名義の口座を開設したが、妻名義などの利益を申告しなかったという。東京国税局は男性に約5000万円の申告漏れを指摘、重加算税を含め約2400万円を追徴課税した。

確定申告が遅れたり、税務調査によって判明すると「延滞税」がかかり、最大年利は14.6%となるほか、悪質性のある”脱税”とみなされた場合、最大40%の「重加算税」が課されることになる。

情報照会制度案は、欧米ではすでに導入されているシステムで、申告漏れの疑いがある人物の”基本情報”を仮想通貨交換業者に請求できる仕組みとなる。利益を得た人が自主的に納税しやすいよう「電子申告システム」を充実させるとともに、悪質な申告漏れを防ぐ狙いがある。

基本的に売買損益が一定水準以上ある場合、株式でも確定申告が必要となるが、「源泉徴収ありの特定口座」で、株や投信の売買する場合、取引所が投資家の代わりに自動で納税を行うことができるため、投資家側の負担が大幅に軽減される。

仮想通貨取引により生じた利益は、所得税の課税対象になり、原則として雑所得に区分される。そのため、仮想通貨の売却や購入に加え、アルトコインを含む仮想通貨同士の交換を繰り返すことで、所得計算が複雑になることがネックとされてきた。

国税庁は対策として、記載データを国税庁サイトの「仮想通貨計算表」に入力すると、申告に必要な所得金額等を簡単に算出できる仕組みだ。取引履歴を残しておらず、仮想通貨の購入価額や売却価額がよく分からない、といったケースにも対応できるという。

なお、仮想通貨同士の交換や、ハードフォークでの新通貨付与など、納税義務が発生する各種ケースに関しては、以下の記事で詳細に解説している。

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