金融庁、投資家保護のためICO投資を制限:金商法を改正か

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金融庁、投資家保護のためICO投資を制限:金商法を改正か
 

金融庁、投資家保護のためICO投資を制限:金商法を改正か

現在、ICOでは海外を中心に詐欺まがいの案件が横行しており、個人投資家がトラブルに巻き込まれるケースも多々報告されている。同局は、投資家保護を図るべく、新たにICOを行う事業者に対し登録制を設ける方針で、”来年の通常国会に金融商品取引法、資金決済法の改正案の提出を目指す(ニュース原文)”とのことだ。

金融庁の介入により、日本人投資家がICO投資に参加する機会が制限されることは必至だ。しかし、規制当局が許可したプロジェクトが明確化されることで、長期的には投資家が不利益を被るリスクを低減することに繋がるだろう。

画像はShutterstockのライセンス許諾により使用

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