仮想通貨トラブル時に「専門機関へ無料相談」が可能に JVCEAが東京三弁護士会と協定を締結

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仮想通貨トラブル時に「専門機関へ無料相談」が可能に JVCEAが東京三弁護士会と協定を締結
 

仮想通貨トラブル時に「専門機関へ無料相談」が可能に JVCEAが東京三弁護士会と協定を締結

JVCEAが紛争解決センターと協定を締結
「日本仮想通貨交換業協会(JVCEA)」は、利用者の申立による紛争解決(金融ADR)に関して、紛争解決センターと協定を締結。金融トラブル時に金融ADR機関へ相談が可能となるなど、日本における仮想通貨業界や取引所サービスへの利用者の信頼性の向上にも繋がる重要な動きだ。

金融ADR制度を導入することで、金融分野に知見を有する専門家が、紛争解決にあたることで、金融サービスにおける専門性を確保、 事案の性質や当事者の事情に応じた迅速・柔軟・簡便な紛争解決が可能とする。

利用者においても大きなメリットがあり、これまで取引所とのトラブルなど、当事者間協議が行われていた内容を、第三者機関である仲裁センターに相談することが可能になる。

これにより、日本における仮想通貨業界や取引所サービスへの利用者の信頼性の向上にも繋がる事が期待されている。

なお、「紛争解決センター・仲裁センター」を利用する例としてJVCEAが挙げているものは以下の3点。

トラブルが解決した際は、成立手数料が発生し、顧客側と金融機関側で負担することになるが、今回は「申立人と相手方の負担割合は、当事者の話し合いまたはあっせん人・仲裁」と定め、割合を以下のように設定している。

金融ADR利用手続きの流れは、今回JVCEAが紛争解決センターとして利用協定を結んだ東京三弁護士会の資料に掲載されている。

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