米ワイオミング州で仮想通貨・ブロックチェーン関連企業の『銀行法』が審議で承認

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米ワイオミング州で仮想通貨・ブロックチェーン関連企業の『銀行法』が審議で承認
 

米ワイオミング州で仮想通貨・ブロックチェーン関連企業の『銀行法』が審議で承認

ワイオミング州の州議会の委員会でブロックチェーン銀行法案が可決
仮想通貨・ブロックチェーン関連技術に友好的と知られる米国ワイオミング州の立法委員会にて、銀行が仮想通貨・ブロックチェーンに関わる企業にサービスを提供することを許可する法案が承認され、最終可決に繋がると期待される。

計17名の州議員は「ブロックチェーン・タスクフォース」委員会にて『特別目的の預託銀行』を設立する法案を審議し、16対1の票数で法案を承認した。

当法案は、ブロックチェーン関連技術のイノベーターが直面する挑戦を解消するための法案と作られたものだという。

仮想通貨の利用増加などに伴うブロックチェーン技術の革新速度により、ブロックチェーンのイノベーターは信頼できる銀行サービスの対象外とされており、この業界の発展にとっては妨げとなっている。

したがって、『特別目的預託銀行法』は、業界のイノベーターに相応しい銀行サービスを提供するために、特別の目的とした預託銀行を設立することを可能にする。

複数のメディアによると、今回の銀行法案に対して、銀行側から猛反対されていたが、通常の銀行サービスと異なり、ローンの不対応、FDIC(連邦預金保険会社)の保護不対応などの制限も設けられる格好だ。

今回の法案の進捗を受け、法律専門家兼ウォール街のメガバンク、モルガン・スタンレーの内部ブロックチェーン開発グループの元メンバーでもあったCaitlin Long氏は、ツイッターにて、ワイオミング州のブロックチェーン業界にとって大きな進歩として賞賛している。

Long氏の説明による、2018年にはすでに5つのブロックチェーン寄りの法案が可決されており、今回の法案も含め、6つ以上の関連法案も審議中の段階にあり、承認される可能性も見込めると前向きな姿勢を見せた。

また、今年の3月には、同議会はユーティリティ・トークン(イーサリアムなどの仮想通貨)を資産クラスとして分類する法案を可決したこともあり、今後もワイオミング州における仮想通貨・ブロックチェーンに関する朗報が期待されている。

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