金融庁がICO規制の為金融商品取引法、資金決済法の改正を目指すー時事通信による報道

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金融庁がICO規制の為金融商品取引法、資金決済法の改正を目指すー時事通信による報道

金融庁がICO規制の為金融商品取引法、資金決済法の改正を目指すー時事通信による報道

1日、金融庁はベンチャー企業などが独自の仮想通貨を発行して資金調達を行う「ICO」に対する規制に乗り出し、投資家保護を徹底する意向である旨が報道されました。これは時事通信社による報道です。

昨今ICOに関して、海外では詐欺まがいの案件も多いとされており、今回の報道は金融庁が個人投資家に対する勧誘を制限し投資家保護を図るという目的があるとのこと。

独自通貨を販売する事業者に金融庁への登録を義務付ける方針で、来年の通常国会に禁輸委商品取引法、資金決済法の改正案の提出を目指す。

新規制では株式発行に似ている所謂投資型の購入は、ファンドや機関投資家等のプロフェッショナルのみに限定され、個人投資家の参入は決済型など一部に絞られる。また、業界がそれぞれの実施内容の審査など自主規制ルールを整備することで投資家保護を徹底していくとのこと。

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