G20、国際的なデジタル課税制度2020年までに設立|仮想通貨のマネーロンダリングと脱税防止へ

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G20、国際的なデジタル課税制度2020年までに設立|仮想通貨のマネーロンダリングと脱税防止へ
 

G20、国際的なデジタル課税制度2020年までに設立|仮想通貨のマネーロンダリングと脱税防止へ

マネーロンダリングと脱税目的の仮想通貨活用を防止する国際案設立に向かう
12月初頭、アルゼンチンでG20会議が開催され、仮想通貨も題目として取り上げられ、資金洗浄と租税回避を目的とした仮想通貨の利用を取り締まる国際案の設立を20年までに目指す事が発表された。
G20とは
「Group of Twenty」の略。 主要国首脳会議(G7)に加盟する7ヶ国(アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、日本、イタリア、カナダ)に加え、EU(欧州連合)、ロシア、中国、インド、ブラジル、メキシコ、南アフリカ、オーストラリア、韓国、インドネシア、サウジアラビア、トルコ、アルゼンチンといった新興国を含めた、計20ヶ国(地域)で構成されている。

▶️CoinPost:仮想通貨用語集

今回の発表が重要である点は、具体的に仮想通貨の資金洗浄と脱税を目的とした仮想通貨の利用が主要国家のリーダーに問題として取り上げられた点だ。

仮想通貨は7月に開催されたG20会議でも取り上げられていたが、今後各国政府がどのようにしてプロトコルのレベルで仮想通貨の不正利用を防ぐのかに焦点が集まる。

またCircle社は最大級の仮想通貨取引所の一つであるCoinbaseと提携して今年9月末に業界コンソーシアム「CENTRE」を発表している。

引き続きG20で決定される仮想通貨に対する見解は重要視されており、来年は日本での開催される予定だ。

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