北京金融監督局、仮想通貨『STO』による資金調達は違法と発言|中国政府は厳しい対応を継続か

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北京金融監督局、仮想通貨『STO』による資金調達は違法と発言|中国政府は厳しい対応を継続か
 

北京金融監督局、仮想通貨『STO』による資金調達は違法と発言|中国政府は厳しい対応を継続か

北京金融監督局「STOは違法行為」
北京金融監督局の責任者であるHuo Xuewen氏が経済フォーラムに登壇し、STO(セキュリティトークン・オファリング)による資金調達は「違法」と明言した。中国政府の仮想通貨に対するさらなる弾圧的な政策の一環と見られる。
エアドロップとは
仮想通貨トークンにおける認知度向上マーケティングの一種で、少額の仮想通貨トークンを「無料で入手」することが出来るキャンペーンのこと。

▶️CoinPost:仮想通貨用語集

Huo氏はフォーラムにて、

と述べている。

STOの成功例はまだ少ないが、最近では米資産管理会社Elevated Returnsが不動産に裏付けられたAspen Coinの販売に成功し、約20億円の資金を調達したことが話題となっていた。

原資産を持つSTOは、より信頼のできる、安全な資金調達手段とみなされることも多いかもしれないが、北京政府は、中国中央政府のICOに対する方針に沿って、ひとまずSTOも違法の調達手段と見ており、慎重に対処しようとしている。

同国の中央銀行である中国人民銀行が昨年9月にICOを禁止して以来、中国政府は仮想通貨業界に対し、弾圧的な対応を継続している。

さらに先月にも、仮想通貨のエアドロップも禁止の取り締まり対象となることが明らかになった。

エアドロップとは、少額の仮想通貨を無償配布するキャンペーンのことであるが、中国人民銀行は『金融安定報告書』において、

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